介護リフォームが対象になる補助金・助成金とは?条件や費用相場を解説

  • 作成日:2024/01/11
  • 更新日:2024/03/04
  • 編集者:山根木材メディア編集部
介護リフォームが対象になる補助金・助成金とは?条件や費用相場を解説

介護では自分よりも体が大きな相手を支えなければいけないこともあります。そのため、介護をする方が介護中に体を痛めてしまう事例も多いのです。
住宅リフォームによって介護に適した設備を自宅に用意すれば、介護の負担が大幅に減らせるのみでなく介護を受ける側の家族も自分でできることが増えるでしょう。

介護を目的としたリフォームの大半は、補助金・助成金の対象となります。
この記事では、介護リフォームに使える補助金をまとめました。

介護を目的としたリフォームは介護保険を活用した補助金の対象になる

介護リフォームイメージ

介護を目的とした住宅リフォームを「介護リフォーム」と呼び、一定の条件を満たすことで介護保険の対象となります。

介護リフォームの補助金を受けるための条件

介護リフォームで補助金を受ける際には、次の条件を全て満たさなければいけません。

  • 介護リフォームの利用者が要介護認定にて要介護または要支援の認定を受けている
  • 住宅が利用者の介護保険者証に記載された住所と同一であり実際に利用者が暮らしている
  • 利用者が福祉施設や病院に入院している状態ではない

介護リフォームの限度回数と支給限度額

介護リフォームの限度回数は、原則として一人1回かつ20万円までです。
利用者だけでなく住宅に対しても1件の住宅で1回という制限があるため、祖父母の介護保険を合わせて2回活用することはできません。

また、利用者の収入に応じて自己負担額が1割〜3割で変動し、20万円を超えた工事費は自己負担となります。
ただし、1回の工事が20万円未満の時には、次のリフォームにて残りの補助金を受け取れる場合もあります。

要介護度が3段階以上上がると限度額・回数がリセットされる

要介護度が3段階以上重くなった時には、すでに20万円の補助金を受け取っていても特例として2回目の支給を受けられます。
限度額は1度目と同じく20万円までです。

住宅をバリアフリーに!効果的な介護リフォームの内容と費用相場

バリアフリーリフォームイメージ

住宅のバリアフリー化に適した介護リフォームの代表例と費用相場は次の通りです。
リフォームに必要な費用はリフォーム前の住宅の状態によって、大きく異なります。

玄関

これまで問題がなかった玄関の出入りも、手足が不自由な状態になればスロープの設置や段差の軽減を考える必要が出てきます。
また、開き戸を引き戸に変えると、車椅子でも出入りしやすくなります。

  • 手すりの設置:5万円〜
  • 玄関スロープの設置:2万円〜
  • 玄関ベンチの設置:2万円〜
  • 開き戸を引き戸に変更:10万円〜

玄関のリフォームについての詳しい情報は、以下の記事も参考にしてください。

トイレ

トイレは立つ・座るの動作を狭い空間で行うため、手足が不自由な方にとって使いにくい設備です。
また、トイレの介助が必要になった時には、2人が入れるような余裕があるスペースが必要になるでしょう。

  • 便座の交換:5万円〜
  • 便器の交換:10万円〜
  • 内装を含めた全面リフォーム:20万円〜
  • 和式トイレを洋式トイレに変更:40万円〜

トイレのリフォームで活用できる補助金については、こちらの記事でより詳しく説明しています。

浴室

介護リフォームをしていない浴室には、非常に多くの危険が潜んでいます。
濡れた床で滑って転倒したり、寒暖差によるヒートショックが発生したりする可能性もあります。

  • 段差の解消:20万円〜
  • 床材の変更:5万円〜
  • 浴室スペースの拡張:35万円〜
  • 手すりの設置:3万円〜

お風呂のリフォームで活用できる補助金については、こちらの記事でより詳しく説明しています。

階段

階段は住宅の中でも転倒の可能性が多い箇所であり、適切な手すりの設置が欠かせません。
特に昔ながらの角度が急な階段は、リフォームを検討する必要があります。

  • 手すりの設置:10万円〜
  • 階段の勾配の調節:25万円〜
  • 階段昇降機の取り付け:30万円〜

階段リフォームについては、こちらの記事でより詳しく説明しています。

介護リフォームの申請から受け取りまでの流れ

介護リフォームイメージ

介護リフォームを申請してリフォームを実施し、受け取るまでの流れは以下の通りです。

①ケアマネージャーに相談

要介護認定を受けた後は、担当のケアマネージャーに相談して介護リフォームの予定を伝えます。
ケアマネージャーは、介護リフォームに対する適切なアドバイスや施工業者の紹介をしてくれます。

②申請書類の提出

工事費用の見積もりやリフォームが必要な理由書とともに、申請書を提出します。
理由書の作成は介護支援専門員・地域生活支援センター担当職員・作業療法士・福祉住環境コーディネーター検定試験2級以上またはそれに準ずる資格者のみに限定されます。

③リフォーム工事の実施

実際にリフォーム工事を実施し、工事費用を業者に支払います。

④住宅改修費の決定と受け取り

事前に提出した書類をもとに、工事が完了した旨を報告して補助金を受け取ります。

介護リフォームをする前に知っておくべき注意点

介護リフォームをする際には、事前に次の注意点を把握してきましょう。

介護リフォームの目的を明確にする

介護リフォームといえば、手すりの設置や段差の軽減をしておけば良いと考える方が多いですが、実際には家事動線を考えたリフォーム計画を立てるべきです。
介護する方・介護される方・その他の家族全員が使いやすいリフォームをする必要があるのです。

自分と家族では適切な介護リフォームが浮かばないという方は、担当のケアマネージャーに相談しても良いでしょう。
介護リフォームに慣れているリフォーム業者であれば、業者から直接アドバイスを受けることも可能です。

将来を見越したバリアフリー化を進めておく

家族が健康で要介護認定を受けていない方は、介護保険が適用されず補助金を受けることはできません。
しかし、介護が必要な家族がいる状態での介護リフォームは簡単ではないため、リフォームや住宅建築の段階で住宅のバリアフリー化を検討するべきでしょう。

補助金は得られないものの、大規模なリフォームでは住宅以外の場所でリフォーム期間を過ごす必要があるなど、要介護認定を受けた家族やサポートする家族に負担が大き過ぎる場合があるのです。

介護リフォームでは自治体の助成金も受けられる場合がある

介護リフォームは介護保険による補助金の他に、地方自治体が独自に実施している助成金制度の対象になる可能性があります。
例えば、広島県広島市では高齢者を対象とした「高齢者等住宅改修費補助」により、廊下や階段の手すりの取り付け・玄関にスロープを付けるなどの介護住宅改修に対し、60万円までの補助をうけることができます。
ただし、地方自治体の助成金は介護保険と併用不可な場合もあることから、事前に確認しておきましょう。

まとめ

介護リフォームに必要な費用は介護保険が適用される場合が多いため、事前に適用条件を確認して申請を進めましょう。
ただし、家族が要介護認定を受ける前からリフォーム・住宅新築のタイミングで住まいのバリアフリー化を考えておくことも大切です。

家族が住みやすい暮らしについて考え、将来を見越したリフォームができるようにしましょう。
また、介護リフォームを考えているのなら、お住まいの地方自治体独自の助成金制度が用意されているかも確認しましょう。

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