「古くなった玄関ドアを新しくしたいけど、費用が気になる…」「玄関ドアの交換で使える補助金って、結局どれなの？」
結論からお伝えすると、2025年に玄関ドアのリフォームで活用できる国の補助金は、主に以下の3種類です。
- 断熱性能アップが目的の補助金
- 住宅全体の性能向上（耐震・省エネ等）が目的の補助金
- バリアフリー化（介護）が目的の補助金
多くの方が誤解しがちですが、「玄関ドアの交換だけ」を単独で支援する補助金はほとんどありません。
補助金をもらうための鍵は、「断熱」「省エネ」「バリアフリー」といった、国が推進する住宅性能の向上につながる工事として申請することです。
この記事では、どの制度があなたの目的に合っているのか、費用はいくらかかるのか、そしてどうすれば賢く補助金を使えるのかを、初心者の方にも分かりやすく解説していきます。
玄関ドアリフォームの費用相場と補助金を使った実質負担額
まずは、玄関ドアの交換にどれくらいの費用がかかり、補助金でどれだけ負担を軽くできるのかを見ていきましょう。
玄関ドア・引き戸の交換にかかる費用相場
玄関ドアの交換リフォームは、壁を壊さずに既存のドア枠の上から新しい枠を取り付ける「カバー工法」が主流です。
工事が1日で完了するため、費用も抑えやすくなっています。ドアの種類や性能（断熱性、防犯性など）によって費用は変動します。
補助金を活用した場合の自己負担額シミュレーション
それでは、実際に補助金を使うと自己負担額はいくらになるのでしょうか。
断熱タイプの玄関ドアに交換する一般的なケースで見てみましょう。
- 工事費用総額 35万円（内訳は高断熱玄関ドア本体・工事費）
- 利用する補助金
- 国の「子育てグリーン住宅支援事業」で8万円
- 自治体の省エネ改修補助金で5万円
- → 補助金合計 13万円
- 実質自己負担額
- 35万円（工事費） – 13万円（補助金） = 22万円
このように、補助金を賢く活用することで、最新の高性能な玄関ドアへの交換費用を大幅に抑えることが可能です。
【目的別】玄関ドアリフォームで使える国の補助金制
国の補助金は、リフォームの「目的」によって利用できる制度が異なります。
あなたの目的に合った制度を見つけましょう。
断熱性能アップが目的なら「子育てグリーン住宅支援事業」
冬の玄関の寒さや夏のうだるような暑さを軽減し、光熱費を節約したい、という「断熱」が一番の目的なら、「子育てグリーン住宅支援事業」の活用が最もおすすめです。
この制度は、省エネ性能の高い住宅を増やすための国の事業で、玄関ドアリフォームにおいては、古いドアを断熱性能の高い製品に交換する「開口部の断熱改修」が補助対象となります。
この制度の使いやすい点は、玄関ドアの交換に加えて、高断熱浴槽の設置や節水型トイレへの交換など、他の比較的小規模な省エネ工事と組み合わせることで申請条件を満たせることです。
補助額は工事内容の組み合わせによって変動し、一戸あたり5万円から最大で30万円（子育て・若者夫婦世帯は上限引き上げあり）が支給されます。
申請手続きはリフォーム業者が代行してくれるため、個人での煩雑な手間が少ないのも魅力です。
ただし、工事を依頼する業者がこの事業の「登録事業者」である必要があるため、契約前に必ず確認しましょう。
本格的な断熱改修なら「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」
より本格的な断熱改修を考えるなら「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」も選択肢になります。
この事業は、高性能な断熱材や窓、玄関ドアなどを使用し、住まい全体のエネルギー消費量を15％以上削減するといった厳しい条件を満たす必要がありますが、その分、補助対象経費の3分の1以内（上限120万円）という手厚い支援を受けられます。
玄関リフォームにおいては、製品ごとに定められた高い断熱性能の基準（熱貫流率など）をクリアした玄関ドアへの交換が対象となります。
つまり「家全体の断熱性を高める大規模な工事の一環」として玄関ドアも改修する、というイメージです。
この制度を利用するには、専門的な省エネ計算が必要になるため、断熱リフォームの実績が豊富な業者に相談することが不可欠です。
冬の寒さが厳しい地域にお住まいの方や、家の光熱費を根本から削減したいと考えている方に最適な制度と言えるでしょう。
家の長寿命化（耐震・省エネ）も目的なら「長期優良住宅化リフォーム推進事業」
最も高額な補助金を狙える可能性があるのが、この「長期優良住宅化リフォーム推進事業」です。
この制度は、住宅の耐久性や耐震性、省エネ性能を総合的に向上させ、長く安心して住み続けられる家（長期優良住宅）へと改修することを目的としています。
この制度の最大のポイントは、玄関ドアの交換単体では対象になりませんが、必須となる耐震改修や省エネ改修と同時に行うことで、玄関ドアの交換も補助対象に含めることができる点です。
例えば、旧耐震基準の住宅の耐震補強工事を行う際に、併せて玄関ドアを最新のものに交換するといった計画が可能です。
補助額は最大100万円から250万円と非常に高額で、家の安全性を根本から見直したい方にとっては最適な選択肢です。
申請には工事前の住宅診断（インスペクション）が必須となるなど、手続きは複雑ですが、得られるメリットは非常に大きい制度です。
【バリアフリー目的】介護保険を使った玄関ドアリフォーム
ご家族に要支援または要介護の認定を受けている方がいる場合、「介護保険」の住宅改修費支給制度を利用して、玄関のバリアフリーリフォームができます。
これは、被保険者が自宅で安全に暮らし続けられるようにするための制度です。
対象となる工事は、玄関への手すりの設置、玄関土間の段差解消、重い開き戸から軽い力で開閉できる引き戸への交換など、転倒防止や移動の補助に直接つながるものに限られます。
補助の上限額は、対象となる工事費20万円までで、利用者の所得に応じてそのうちの1割から3割が自己負担となります。つまり、最大で18万円の補助が受けられる計算です。
この制度を利用する上で最も重要なのは、必ず工事の前に担当のケアマネージャーに相談することです。
ケアマネージャーが必要な書類（理由書など）を作成し、市区町村に事前申請を行う必要があります。
自己判断で工事を進めてしまうと対象外になるため、順番を絶対に間違えないように注意してください。
玄関ドアリフォームで使えるお住まいの自治体（市区町村）の補助金制度
国の補助金制度と合わせて、絶対に確認しておきたいのが、お住まいの市区町村が独自に実施しているリフォーム補助金制度です。
自治体によっては、国とは別に省エネ化やバリアフリー化を目的とした独自の支援制度を設けている場合があります。
例えば、「省エネ改修補助金」や「住宅リフォーム助成」といった名称で、断熱性能の高い玄関ドアへの交換が対象に含まれているケースが少なくありません。
補助額は数万円から10万円程度が一般的ですが、国の補助金と併用（両方もらうこと）が可能な場合もあり、その場合は自己負担額をさらに大きく減らすことができます。
補助金の有無や内容は自治体によって大きく異なるため、まずは「（お住まいの市区町村名） 玄関ドア 補助金」や「（市区町村名） リフォーム 助成金」といったキーワードで検索してみましょう。
また、自治体のホームページで確認するか、役所の住宅担当課などに直接問い合わせてみるのが確実です。
リフォーム会社に相談すれば、地域で使える補助金について詳しい情報を持っていることも多いです。
玄関ドアリフォームで使える補助金申請の基本的な流れと注意点
補助金をスムーズに活用するために、基本的な流れと失敗しないためのポイントをしっかり押さえておきましょう。
申請から受給までの5つのステップ
- 相談・業者選定 まずは補助金制度に詳しいリフォーム業者に相談し、どの制度が使えるか、どんなドアが良いかといった計画を立てます。
- 補助金の申請 工事内容と見積もりが固まったら、リフォーム業者を通じて（または個人で）国や自治体に補助金の交付申請を行います。
- 交付決定 申請内容が審査され、問題がなければ「交付決定通知書」が届きます。
- 工事・完了報告 交付決定を受けてから、リフォーム工事の契約・着工をします。工事が完了したら、期限内に完了報告書を提出します。
- 補助金受領 完了報告書が受理されると、審査を経て指定した口座に補助金が振り込まれます。
失敗しないための3つの重要ポイント
- 必ず工事の契約前に申請する これが最も重要なルールです。
ほとんどの補助金は、交付決定前に契約・着工した工事は対象外となります。
「申請→決定→契約」の順番を必ず守りましょう。 - 補助金の予算と期間を確認する 補助金には年度ごとの予算と申請期間が定められています。
人気の制度は、期間内でも予算上限に達すると早期に受付を終了してしまうことがあります。
計画が決まったら早めに申請準備を進めましょう。 - 補助金に詳しいリフォーム業者を選ぶ 補助金の申請は書類が多く、手続きが煩雑です。
申請代行の実績が豊富で、最新の制度に詳しいリフォーム業者を選ぶことが成功の鍵となります。
玄関ドアリフォームの補助金性を把握して、お得にリフォームしよう！
玄関ドアリフォームで補助金を活用するには、「どんな目的でリフォームするのか」を明確にすることが重要です。
- 手軽に断熱性能を上げたいなら「子育てグリーン住宅支援事業」
- 家の安全や性能を丸ごと向上させたいなら「長期優良住宅化リフォーム推進事業」
- 介護のためのバリアフリー化なら「介護保険」
それぞれの目的に合った制度を選ぶことで、賢く費用を抑えながら、快適で安全な玄関を手に入れることができます。
山根木材では「永く住み継がれる家づくり」を目指し、これまでに累積1万件を超える施工を手掛けてきました。
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