耐震リフォームの補助金・助成金とは?耐震補強の必要性や減税措置

  • 作成日:2024/01/11
  • 更新日:2024/02/16
  • 編集者:山根木材メディア編集部
耐震リフォームの補助金・助成金とは?耐震補強の必要性や減税措置

地震のニュースを見たり地震が起きたりするたびに、自宅の耐震性に不安を感じるのなら、耐震リフォームを検討するべきです。
いざという時でも家族をしっかり守れる住宅があれば、安心して過ごせるようになるでしょう。
また、耐震リフォームには補助金・助成金のみでなく減税措置が適用される場合もあります。

今回の記事では、耐震リフォームに必要な費用の相場や補助金の種類についてまとめました。
耐震リフォームを考えている方は、ぜひ参考にしてください。

耐震補強の必要性

地震大国日本では、毎年千回以上、多い年では1万回以上の地震が発生しています。
日本に暮らしているのなら、いつ地震が起きてもおかしくありません。

地震に弱い住宅は震災時の揺れに耐えきれず、全倒壊の恐れがあります。
また、倒壊が防げたとしても損壊が激しく元通りにできない場合もあります。

地震発生後の不安定な状態で住まいも失うのは、家族にとって大きなダメージになります。
耐震リフォームをして地震に強いマイホームを作りをすることは、大切な家族を守るために欠かせない取り組みです。

耐震補強の種類と費用相場

耐震リフォームは「耐震補強工事」と呼ばれています。
耐震補強工事の具体的な例と費用相場は以下の通りです。

工事内容 費用相場
耐震診断 20~25万円
基礎補修・補強工事 20〜30万円
壁の補強工事 150〜200万円/件
5〜15万円/箇所
屋根の軽量化 200〜300万円

建築段階で耐震補強が不足している古い住宅ほど、多くの工事が必要になります。

耐震診断

耐震診断とは、住宅の地震への強さを専門家に調べてもらうことを指しています。
耐震診断が実施できるのは建築士の中でも「耐震技術認定者」に認められた方のみです。

耐震診断では調査員が自宅に訪れ、屋内・屋外などを約2時間程度かけて調査します。
耐震診断時の代表的な調査項目は以下の通りです。

  • 屋根や外壁の材質
  • 外壁のひび割れの有無
  • 建物の形状や壁と床の配置の確認
  • 屋根裏の通気状態・雨漏りの有無
  • 接合金物・筋交い・火打ち・構造用合板の有無
  • 床下の湿気・腐朽・シロアリ・カビの有無
  • 基礎の鉄筋の有無やコンクリート強度の確認

調査結果は総合評価に基づいて4段階で評価し、上位2段階は「耐震性がある」・下位2段階は「震災による倒壊の危険あり」と診断されます。
住宅に潜む問題は外観から推測できないため、耐震診断の結果を参考に、耐震リフォームの内容を決めていきます。

山根木材では住宅診断のプロである「住宅医」が在籍しております。
住まいの状態を正確に把握したい方はぜひお問い合わせください。

山根木材の住宅診断「住診」

基礎の補強

基礎に問題や耐震性が不足している場合には、基礎の補強・補修工事を実施します。
補修工事では現在確認されている基礎のひび割れ・クラックを樹脂により強固に固め、補強工事では既存の基礎に新たな基礎を増し打ちするなどの方法で強度を高めます。

シロアリの被害や腐食が認められた時には、土台の木材を差し替えることもあります。
基礎補強にかかる費用は、基礎の状態によって異なります。

壁や構造の補強

壁の強度を高めるための耐震リフォームでは、筋交いの追加・バランスの調整・柱の接合部分に金物を使用するなどの手段があります。
また、構造用合板(耐力壁)自体を増やして住宅全体を揺れに強い構造にすることもできます。
壁や構造の補強は一部ではなく配置のバランスを見ながら住宅の広範囲で実施されるため、一定のコストがかかります。

屋根の軽量化

屋根が重いほど、地震発生時の遠心力が大きくなり住まいに多くの負担がかかります。そのため屋根の軽量化は耐震性の向上に役立ちます。
特に重さがある瓦屋根を金属屋根や化粧スレートに変更すれば、屋根を大幅に軽くすることができます。

屋根のリフォームについては、こちらの記事でリフォームの種類・費用相場・補助金についてより詳しく説明しています。

耐震補強の補助金は地方自治体ごとに異なる

耐震リフォームにはさまざまな補助金が用意されているものの、お住まいの地方自治体によって内容が異なります。
自治体によっては条件を満たすことで100万円以上の補助金が受け取れる場合もあるため、事前に確認しましょう。

例えば広島県広島市の「木造住宅耐震化促進支援事業」では、次のような条件に該当する方に耐震リフォームにかかった費用の80%かつ100万円まで補助しています。

  • 市内に存する木造在来軸組構法及び伝統的構法の住宅であること。
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅であること。
  • 地階を除く階数が2以下であること。
  • 現に居住の用に供するもので,販売を目的とするものではないこと。
  • 国又は他の地方公共団体から,広島市住宅耐震改修等補助事業の補助金の交付の対象と同一のものに対して,補助金の交付を受けていないもの
  • 耐震診断の結果,上部構造評点が0.7未満(倒壊する可能性が高い)又は現地建替え事業,非現地建替え事業及び除却事業においては,簡易耐震診断による評点の合計が7以下であるもの

自分が生活する地方自治体に用意された補助金・助成金制度を調べてみましょう。
利用可能な補助金がある場合は、申請方法や条件を十分確認してください。

耐震補強の補助金は2種類

耐震補強の補助金は、耐震リフォームのみでなく耐震診断も対応となる場合が多いです。
それぞれの補助率や限度額も地方自治体ごとに異なるため、耐震診断を受ける前にお住まいの自治体に問い合わせましょう。
住宅の築年数や条件によっては無料で耐震診断が受けられます。

耐震補強には減税制度がある

耐震リフォームは補助金や助成金の対象となる可能性が高いのみでなく、減税制度も受けられます。
具体的には、所得税・固定資産税の減税措置により、支払うべき税金を抑えられるのです。

特に固定資産税の減税措置は減税率が高いため、申請漏れがないようにしましょう。
所得税・固定資産税の減税措置は申請者が何もしなければ、対象になりません。

所得税の減税措置

2023年12月31日までに耐震リフォームを実施した場合は、耐震工事にかかった費用の10%相当かつ25万円までの金額が所得税から控除されます。
所得税の特例措置を受けられる住宅の条件は次の通りです。

  • 住宅が1981年5月31日以前に建築されている
  • 申請者が暮らしている
  • 耐震改修をすることで現行の耐震基準に適合する

また、所得税の特例措置を受けるためには確定申告が必要です。
普段確定申告をしていない方は申請漏れに注意しましょう。

固定資産税の減税措置

耐震リフォーム実施後は、所得税と同じように固定資産税も減額できる可能性があります。
現在の適用条件は以下の通りです。

  • 住宅が1982年1月1日以前に建築されている
  • 工事費用が50万円を超えている
  • 耐震改修をすることで現行の耐震基準に適合する

固定資産税の減税を受けるには、耐震リフォーム完了後3ヶ月以内の届出が必要です。
申請が認められた場合には、耐震リフォームの次の年の固定資産税が1年間半額に減税されます。
届出期限に注意し、事前から準備しておきましょう。

まとめ

耐震リフォームは震災発生時も安心して家族が自宅で暮らすために、欠かせない取り組みです。
特に現段階で耐震性が低い住宅に暮らしているのなら、耐震リフォームを検討するべきでしょう。

耐震リフォームには、地方自治体ごとに補助金・助成金が用意されており、所得税や固定資産税の減税措置も受けられる可能性があります。
耐震リフォームを検討している方は、自分が活用可能な補助金・助成金制度がないか事前に確認し、耐震補強工事にかかる費用を補填することをおすすめします。
費用的な問題で耐震リフォームを保留しているのなら、まず補助金・助成金制度を調べてみましょう。

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