トイレリフォームの補助金・助成金とは?費用相場や減税制度も解説

  • 作成日:2024/01/11
  • 更新日:2024/02/16
  • 編集者:山根木材メディア編集部
トイレリフォームの補助金・助成金とは?費用相場や減税制度も解説

トイレは住宅の中でも使用頻度が高く、汚れや経年劣化が目立ちやすい部分です。
また、最新のトイレは掃除の手間を大幅に少なくできる機能や節水・節電機能が搭載されていることから、トイレリフォームを機能向上のために検討する方もいるでしょう。

今回の記事では、トイレのリフォームにかかる費用を軽減できる補助金や助成金制度についてまとめました。
トイレのリフォームを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

トイレリフォームに必要な費用の相場

トイレの寿命は使用方法やお手入れ方法で変わるものの、10〜15年だと言われています。
適切なタイミングでリフォーム工事をしなければ、トラブルにつながる可能性があるでしょう。

トイレのリフォームは、現段階のトイレの状態やリフォーム予定のトイレによって必要な費用が異なります。
トイレのリフォームの費用相場は以下の通りです。

リフォーム内容 費用相場 工期目安
トイレ全体のリフォーム 15~35万円 1~2日程度
トイレ便器交換のみ 5~20万円 半日~1日程度
トイレ便器交換のみ
(和式→洋式)
15〜60万円 2〜3日程度
トイレクロスの張り替え 3〜5万円 1〜2日程度
トイレ床材張り替え 1~6万円 1~2日程度
便座交換のみ 5~10万円 1~2時間程度
手すりの設置 2~15万円 1時間程度
手洗いの設置 4~20万円 1~3日程度
トイレの移動 30~60万円 3~5日程度
トイレの増設 70~200万円 3~5日程度

トイレはメーカーごとにさまざまな種類が用意されており、選択するランクによって必要なコストが変わってきます。

トイレリフォームの際におすすめできるトイレについては、こちらの記事を参考にしてください。

マンションのトイレリフォームにかかる費用については、こちらの記事を参考にしてください。

トイレリフォームに活用できる可能性がある補助金・助成金の種類

トイレのリフォームが対象になる補助金・助成金制度には次のようなものがあります。

制度の名称 特徴 補助・助成金
介護保険住宅改修費補助 要介護認定にて要介護/要支援認定を受けた方が対象 工事費上限20万円
(利用者の所得に応じて自己負担額が変わる)
子育てエコホーム支援事業 住宅の省エネ化に関するリフォームが対象
※リフォームの場合は子育て世帯・若夫婦世帯の制限なし
〜20万円
(引き上げ措置あり)
地方自治体の補助金・助成金 地方自治体により異なる 地方自治体により異なる

それぞれの補助金・助成金の特徴については次の章以降で説明します。

介護保険住宅改修補助

トイレでは狭い空間での立つ・座るなどの作業があり、手足が不自由になった方が最初に困難を感じるスペースでもあります。
そして、トイレを自分でできなくなることは要介護者の大きな心身的負担につながるでしょう。

トイレに手すりを設置する・開き戸を引き戸にするなどのリフォームを実施すれば、トイレに行くハードルを下げられます。
また、排泄介助が必要になった時にも介助をする方の負担を減らすことができます。

介護保険住宅改修補助は、トイレのバリアフリー化が対象になる補助金制度であり、トイレ以外のバリアフリーリフォームにも使えます。

介護保険住宅改修補助の対象になる方

介護保険住宅改修補助の対象となるのは、以下の要件を全て満たしている方です。

  • 利用者が要介護認定にて要介護または要支援と認定されている
  • 利用者の介護保険証に記載された住所でリフォーム工事を実施する
  • 利用者が福祉施設や病院に入院せず該当の物件に暮らしている

また、介護保険住宅改修補助の対象リフォームは1人ではなく1件の住宅に1回までという制限も設けられています。
申請に必要な書類を揃えるためには、ケアマネージャーへのサポートが必要です。

介護保険住宅改修補助の上限金額

介護保険住宅改修補助では、利用者の収入に応じてリフォーム費用の負担が1〜3割で設定されます。
工事費の上限は20万円ですが、一度目のリフォーム終了後に要介護状態区分が3段階以上高くなった時には、再度同条件の補助が受けられます。

介護保険住宅改修補助の対象になる具体的なトイレリフォームの例

介護保険住宅改修補助で実施するトイレリフォームの代表的な例は以下の通りです。

  • 手すりの設置
  • 開き戸から引き戸への変更
  • 出入り口の段差の解消
  • 介護スペースの確保
  • 床材をクッションフロアに変更
  • 和式トイレを洋式トイレに変更

必要なリフォームの内容については、ケアマネージャーに相談すると良いでしょう。

介護リフォームについては、こちらの記事でより詳しく説明しています。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は新築住宅の建築・購入の他に、既存住宅のリフォームも対象となる制度です。
既存住宅の対象リフォームは以下の3種類であり、いずれかの実施で補助を受けられます。

  • ドアや窓などの開口部の断熱改修
  • 外壁・屋根・天井・床の断熱改修
  • エコ住宅設備の設置

また、上記の工事と同時に実施する子育て対応・バリアフリー・防災性能向上改修なども補助の対象です。

ただし、子育てエコホーム支援事業の対象になるためには、リフォーム工事の内容ごとに指定された型番の設備の導入や、設定された基準値をクリアする必要があります。

子育てエコホーム支援事業の対象になる方

子育てエコホーム支援事業を新築住宅の建築または購入で活用するためには、子育て世帯または若夫婦世帯の限定がありますが、リフォームでの活用では世帯は制限されていません。

ただし、子育てエコホーム支援事業の支援事業者として認められている登録事業者でのリフォーム工事のみが補助の対象になります。
子育てエコホーム支援事業の公式サイトから、近隣の支援事業者を探してみてください。

子育てエコホーム支援事業の上限金額

子育てエコホーム支援事業では、リフォームの内容により補助金額が設定されています。補助金の合計額20万円までが補助され、5万円未満は対象外になります。
また、子育て世帯と若夫婦世帯は補助上限額を引き上げ可能であり、最大60万円までの補助が受けられます。

子育てエコホーム支援事業の対象になる具体的なトイレリフォームの例

子育てエコホーム支援事業の対象になる具体的なトイレリフォームの例は以下の通りです。

  • 節水型トイレの設置
  • 手すりの設置
  • 段差の解消
  • 出入り口の幅の拡張

子育てエコホーム支援事業は、発注者ではなく支援事業者であるリフォーム業者が申請作業を代行することから、リフォーム内容のみでなく申請作業についても業者に確認しましょう。

子育てエコホーム支援事業について詳しくは、こちらの記事を参考にしてください。

地方自治体ごとに用意された補助金・助成金制度

トイレのリフォームには地方自治体ごとに独自の補助金・助成金制度が用意されている場合があります。
お住まいの地域の補助金・助成金制度については、直接自治体に相談してみましょう。

例えば東京都豊島区では、高齢者の転倒事故を予防するための助成金制度として「住宅改修設備改修助成事業」を用意しています。
トイレの改修では便器の洋式化を対象として、106,000円の補助金が交付されます。

リフォーム減税制度

トイレのリフォームは補助金・助成金制度が活用可能なだけでなく、リフォーム減税制度の対象になります。
具体的には、高齢者及び要介護・要支援認定者がバリアフリーリフォームを実施した場合、翌年の所得税が最大で10%(控除対象限度額20万円)控除可能です。
リフォームによる減税制度を活用する際には、納税地の所轄税務署で確定申告を実施しましょう。

トイレリフォームで補助金・助成金を活用する際に知っておくべきこと

トイレリフォームで補助金・助成金を受ける際には、最初に活用可能な補助金・助成金を調べて申込期限内に申請ができるか確認しましょう。
多くの補助金・助成金には期限または予算上限が設定されており、リフォームのスケジュールが合わせられない可能性もあります。

また、申請方法を確認して必要書類の提出や適切なアドバイスが受けられるリフォーム業者を選定することをおすすめします。
中には、併用可能な補助金・助成金も存在します。事前に十分な調査や相談を実施し、対象となる補助金・助成金を活用できるようにしましょう。

まとめ

トイレリフォームをすれば、経年劣化したトイレやバリアフリー化されていないトイレを家族が使いやすく新しいものに変えられます。
この記事で紹介したような補助金・助成金制度を活用して、トイレリフォームの費用を抑えましょう。
また、減税措置の適用になれば、支払うべき税金を少なくする効果も得られます。

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