住宅をリフォームする場合、リフォームの内容や目的に応じて補助金制度を活用できることがあります。
国が実施するものだけでなく、各自治体が実施するものもあるため、何を利用できるのか把握することがお得なリフォームの鍵です。
そこで今回は、広島県でのリフォームで使える補助金について、国・県・市町が実施するものを紹介します。
概要や補助金額、申請期間などをまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。
広島県が実施するリフォーム支援制度
住まいのリフォームに関する補助金は、国や県、各市町などで用意されています。
まずは、広島県が実施しているリフォーム支援制度のうち、以下について紹介していきます。
- 広島県住宅耐震促進支援制度
- 「ひろしまの森に木づかう家」融資制度
広島県住宅耐震化促進支援制度
広島県住宅耐震化促進支援制度は、広島市・呉市・竹原市・三原市をはじめとした県内の18市町を対象としたものです。
旧耐震基準で建てられた木造戸建て住宅のうち、耐震性能が不足しているものの耐震化、または除却（取り壊し）にかかる工事費を補助してもらえます。
- 耐震化工事：1住戸あたり115万円を上限とし、費用の80％を補助
- 除却工事：97.86万円を上限とし、費用の23%を補助
この制度で補助を受けるには、事前に専門家の耐震診断などを受けなければなりません。
耐震診断の費用についても、各市町の補助を受けられます。
さらに、耐震改修・建替え・除却のどの工事をするか検討し、補助金を受けられるか事前に各自治体の窓口に相談することが必須です。
「ひろしまの森に木づかう家」融資制度
「ひろしまの森に木づかう家」融資制度とは、広島県産の木材を使った建築を促進する制度です。
広島県産の木材を一定以上使った新築・改築・増築において、民間金融機関の住宅ローンよりも低利な融資を受けられます。
地元の木材を贅沢に使い、温かみのある住まいを実現させたい方におすすめです。
国によるリフォーム支援制度
次に、国によるリフォーム支援制度として、以下を紹介します。
- 住宅省エネ2025キャンペーン
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業
- 子育て支援型共同住宅推進事業
- 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
- 子育て対応リフォーム税制
住宅省エネ2025キャンペーンは、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、国土交通省、経済産業省、環境省が連携して実施している補助金制度です。
このキャンペーンでは以下の4つが用意されています。
子育てグリーン住宅支援事業
| 項目 | 概要 |
| 対象 | ①開口部の断熱改修 ②躯体の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置 ④子育て対応改修 ⑤防災性向上改修 ⑥バリアフリー改修 ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入 必須工事である1〜3のうち2つ以上を実施することが必須要件。 |
| 補助金額 | 必須工事を3つとも実施→上限60万円／戸 必須工事を2つ実施→上限40万円／戸 |
| 期限 | 遅くとも2025年12月31日までに申請 |
先進的窓リノベ2025事業
| 項目 | 概要 |
| 対象 | ・ガラス窓交換 ・内窓設置 ・外窓交換 ・ドア交換 |
| 補助金額 | 上限200万円／戸 |
| 期限 | 遅くとも2025年12月31日までに申請 |
給湯省エネ2025事業
| 項目 | 概要 |
| 対象 | 高効率給湯器の設置（リースを含む） |
| 補助金額 | ・ヒートポンプ給湯機→6万円／台 ・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機→8万円／台 ・家庭用燃料電池→16万円／台 ※いずれも要件を満たすことで、加算あり |
| 期限 | 遅くとも2025年12月31日までに申請 |
賃貸集合給湯省エネ2025事業
| 項目 | 概要 |
| 対象 | 従来型給湯器から、小型の省エネ型給湯器への交換（リースを含む） |
| 補助金額 | ・追い焚き機能あり→5万円／台 ・追い焚き機能なし→7万円／台 ※1住戸あたりいずれか1台まで ※いずれも条件を満たすことで、1台あたり3万円の加算あり |
| 期限 | 遅くとも2025年12月31日までに申請 |
長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅の長寿命化、省エネ化などの性能向上リフォームや、子育て世帯向け改修を支援するものです。
| 項目 | 概要 |
| 対象 | ・住宅の性能向上工事 →床下の防腐・防蟻処理、外壁通気構造化工事、ユニットバスへの交換など ・三世代同居対応改修工事 →キッチンや浴室、トイレの増設など ・子育て世帯向け改修工事 →キッズスペースの設置、対面キッチンへの変更、防犯カメラの設置など ・防災性・レジリエンス性の向上改修工事 →雨戸・シャッターの設置、止水板の設置など |
| 補助金額 | リフォーム後、どの程度住宅の性能が向上しているかにより決定。 ・認定基準には満たないが、一定の性能確保が見込まれる→80万円／戸 ・長期優良住宅の認定基準を満たす→160万円／戸 |
| 期限 | 2025年9月30日までに申請 |
子育て支援型共同住宅推進事業
子育て支援型共同住宅推進事業は、分譲マンションや賃貸住宅といった共同住宅を対象としたものです。
事故や防犯対策など、子供の安全・安心な暮らしを確保するための住宅の新築・改修などを支援します。
| 項目 | 概要 |
| 対象 | ・子供の安全確保に関する設備の設置 →転倒防止の手すり、補助錠、防犯性の高い窓やドアの設置など ・居住者者などの交流促進に関する施設の設置 →多目的室やプレイロットの設置など |
| 補助金額 | ・建設型（安全確保と交流促進両方を実施） →「子育て支援型共同住宅に関する工事（上限100万円×戸数）」「居住者などの交流促進のための工事（上限500万円／棟）」それぞれについて、対象工事費の10分の1 ・改修型（「転落防止の手すり等の設置」が必須） →「子育て支援型共同住宅に関する工事（上限100万円×戸数）」「居住者などの交流促進のための工事（上限500万円／棟）」「宅配ボックスの設置（上限50万円／棟）」それぞれについて、工事費の3分の1 |
| 期限 | 2026年2月27日までに申請 |
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、公益財団法人北海道環境財団が全国を対象に実施している事業です。
15％以上の省エネ効果が見込まれる高性能建材を使った断熱リフォームを支援します。
| 項目 | 概要 |
| 補助金額 | ・トータル断熱 →断熱材・窓・ガラスを組み合わせた断熱改修工事 ・居間だけ断熱 →居間をメインとした、窓のみ用いた断熱改修 |
| 補助金額 | ※既存戸建住宅への高性能建材導入の場合 120万円を上限とし、以下のうち少ないほうの3分の1（1,000円未満の端数は切り捨て） ・材料費・工事費 ・財団が必要と認めた額 |
| 期限 | 2025年12月12日(金)17時メール必着 |
子育て対応リフォーム税制
子育て対応リフォーム税制は、子育て世帯などが子育てに対応した住宅のリフォームをした場合に使える制度です。
標準的な工事費用相当の約10％が所得税から控除されます。
| 項目 | 概要 |
| 対象 | ・住宅内での子供の事故を防ぐ工事 →衝撃緩和型畳床やクッションフロアへの張り替え、バルコニーや階段などへの手すりの取り付け、チャイルドフェンスの取り付けなど ・対面式キッチンへの変更工事 ・開口部からの侵入対策のための工事 →玄関ドアやサッシ・ガラスの取り替え、面格子の取り付け ・棚などの収納設備の増設工事 ・防音性を高める工事 →窓・界壁・界床の工事 ・間取りの変更工事 →子供部屋の増設、水回りの近接、子供を見守りやすい間取りへの変更 |
| 期限 | リフォーム工事完了後の入居日が2024年4月1日～2025年12月31日 |
各市町によるリフォーム支援制度
住宅のリフォームについては、広島県内の各市町でも支援制度が用意されています。
ここでは、例として広島市と東広島市の支援制度の一部を紹介します。
ここで紹介する以外にもどのような制度があるのか、お住まいの自治体に確認してみてください。
子育て世帯住替え促進リフォーム費補助事業（広島市）
子育て世帯住替え促進リフォーム費補助事業は、以下の場合にリフォーム工事を補助してもらえる制度です。
- 広島市内にある空き家の所有者が、小学生以下の子育て世帯に賃貸する
- 広島市内にある空き家に小学生以下の子育て世帯が入居する
※「小学生以下の子育て世帯」には、出産予定の世帯も含まれます。
対象となる住宅には、指定の住宅団地において3ヶ月以上空き家となっていること、過去に居住または使用されたことがあることなどの条件があります。
また、キッチンや浴室、内外装の改修などでリフォームに20万円以上かかることが条件で、補助額は50万円を上限とし、工事費の2分の1となっています。
また、この事業の期限は2025年12月26日です。
要支援・要介護者の「住宅改修費支給」（広島市）
要支援・要介護者の「住宅改修費支給」は、市内の要支援・要介護と認定された方が自宅で自立した生活を送れるようにするためのものです。
手すりの取り付けや段差の解消などの住宅改修費のうち、7〜9割が支援されます。
支援額の上限は、要支援者・要介護者の方1人につき14万・16万・18万円のいずれかです。
この制度で支給を受けられるのは、原則として要支援1、2または要介護1～5に認定されており、一定の条件を満たす方とされています。
ただし、入院中の方や要介護・要支援認定の申請中の方でも、事前に住宅の改修をしておくべき事情がある場合は、事前に区役所窓口へ相談のうえ、支給を受けられる可能性があります。
高齢者等住宅改修費補助（広島市）
高齢者等住宅改修費補助は、広島市内の要支援・要介護認定を受けた方が住宅のバリアフリー化改修をする場合に使える制度です。
介護保険でも住宅改修費支給制度がありますが、支給限度基準額は20万円となっており、それだけでは足りない場合があります。
そうした場合の補完として使えるのがこの制度です。
上限60万円として、以下の補助額を受け取れます。
| 条件 | 補助額 |
| 生活保護等を受けている世帯の人 | 全額 |
| 生計中心者の市民税額が非課税となる世帯の人 | 5分の3 |
| 生計中心者の市民税所得割額が9万円以下の世帯の人 | 5分の2 |
広島市住宅耐震改修等補助事業（広島市）
広島市住宅耐震改修等補助事業は、木造在来軸組構法や伝統的構法の住宅に対する耐震改修・現地建替え・非現地建替え・除却の費用を一部補助するものです。
木造在来軸組構法とは、木材の柱や梁、筋交いなどを組み合わせた構法で、木造建築でよく用いられています。
この補助事業では、1981年5月31日以前に着工された住宅であるなどいくつかの条件が設けられており、それらを満たしていれば以下の補助を受けられます。
| 工事の種類 | 補助額／戸 | 補助の上限／戸 |
| 耐震改修 | 費用の80% | 115万円 |
| 現地建替え | 費用の80% | 115万円 |
| 非現地建替え | 費用の23% | 58万円 |
| 除却 | 費用の23% | 58万円 |
障害者住宅改造費補助（広島市）
障害者住宅改造費補助は、在宅の障害者の居住環境向上を図るための制度です。
生計中心者の当該年度の市民税所得割額が9万円以下で、障害者の日常生活の利便性向上、介護者の負担軽減に直接的につながる工事をする場合に利用できます。
補助額は、「住宅改造費用（上限80万円）ー他の制度で受けた補助金額」に以下の補助率をかけたものとなります。
| 世帯 | 補助金 |
| 生活保護受給世帯 | 全額 |
| 市民税非課税世帯 | 5分の3 |
| その他世帯 | 5分の2 |
広島市耐震シェルター等設置補助（広島市）
広島市耐震シェルター等設置補助とは、戸建て木造住宅において耐震改修工事が難しい場合に、耐震シェルターなどの設置を一部補助するものです。
当該住宅に居住する高齢者や障害者などが対象となります。
補助額は以下の通りです。
| 設置するもの | 補助額 | 上限 |
| 耐震シェルターまたは防災ベッド | 費用の2分の1以内 | 12万5,000円 |
| 感震ブレーカー（分電盤タイプ） | 費用の2分の1以内 | 4万円 |
補助額は以下の通りです。
広島市民間ブロック塀等撤去工事補助事業（広島市）
広島市民間ブロック塀等撤去工事補助事業とは、危険な民間ブロック塀などの撤去費用を一部補助するものです。
15万円を上限として、撤去費用の3分の2が補助されます。
対象となるブロック塀は、以下の条件を満たしており、危険性があると判断されるものです。
- 道路に面している
- 道路面からの高さが1m以上あるコンクリートブロック、れんが、石などのブロック塀
フェンスや門柱、隣地境界線沿いのブロック塀などは対象になりません。
空家住宅等改修支援事業（東広島市）
空家住宅等改修支援事業は、広島市の空き家バンクなどから購入・賃借した空き家のリフォーム費用を補助するものです。
たとえば床材・外壁材の設置・取り替え・修繕や階層の増加を含まない間取り変更などが補助の対象となっており、DIYでも補助を受けられます。
補助額は50万円を上限として、かかった費用の3分の1です。人口減少地域においては、最大30万円の加算があります。
なお、空き家バンクを通しての空き家の購入・賃借では、ほかにも相続登記や家財道具の撤去に関する補助制度が用意されています。
広島で補助金を活用してリフォームする際の注意点
広島で補助金を活用してリフォームしたい場合には、以下の点に注意しましょう。
- 申請期間と工事終了予定時期を確認する
- 地元の補助金に詳しい施工会社に依頼する
それぞれについて解説します。
申請期間と工事終了予定時期を確認する
まずは、各補助制度の申請期間を確認しましょう。
また、基本的に申請は工事開始前にすることが多いですが、工事終了時期についても条件がある場合があります。
いつ頃工事が終了しそうか、施工会社に確認しておくことがポイントです。
なお、補助金制度には年度ごとに予算が定められており、申請期間中でも予算に達し次第、申込の受付が終わることがあります。
反対に予算が余ると追加募集されることもあります。
制度によっては、公式ホームページにて予算の到達度を確認できるので、チェックしてみましょう。
地元の補助金に詳しい施工会社に依頼する
各補助金制度には助成要件が細かく設定されているため、詳しい施工会社に相談すると安心です。
たとえば選べる施工業者が限られていることがあります。
また、リフォームの目的や対象工事が重複する国の補助金は併用できませんが、地方自治体の補助金なら、国の制度と併用できます。
こうした細かい要件を全て理解し、最も良い判断をするのは難しいものです。
国と自治体の補助金に詳しい、地元の施工会社に相談してみましょう。
広島の補助金を使ったリフォームなら山根木材へ
広島で補助金を使ったリフォームをご検討の場合は、山根木材にご相談ください。
山根木材は広島県で113年間、新築からリフォームまで幅広く手掛けてきました。
1万件以上のリフォームの実績とそこから得たノウハウを活かして、事前の住宅診断や高品質なリフォームを実施します。
広島のリフォーム補助金についても最新の情報を備えているので、暮らしの質を向上させるリフォームのために、ぜひ一度ご相談ください。
※弊社では、広島県内を施工エリアとさせていただいています。
