広島移住が対象となる補助金制度とは?メリット・デメリットも紹介

  • 作成日:2024/01/19
  • 更新日:2024/03/14
  • 編集者:山根木材メディア編集部
広島移住が対象となる補助金制度とは?メリット・デメリットも紹介

広島県が地方移住先として人気を集めていることを知っていますか?
広島県は温暖な気候で自然が豊かであり、利便性も高いという理想的な条件が揃っています。
観光スポットが多く交通機関が発達しているため、地方移住のデメリットである不便さもカバーできるでしょう。

今回の記事では、広島県に移住する際に知っておくべきことや、広島県移住が対象となる補助金制度についてまとめました。
広島移住を考えているのなら、ぜひ参考にしてください。

広島の基本的な情報

広島県は瀬戸内海に面した温暖な気候でいて、山間部では積雪もあります。
中国地方の中央部に位置し、県全体の面積の7割は林野が占めています。
県全体の人口は2,799,702人(全国12位)、世帯数は1,241,204世帯です。
参照:「令和2年度国税調査人口等基本集計結果の概要」

また、電子部品・電気機器などのハイテク産業や鉄鋼・自動車・造船などの重工業で栄えてきたという経緯があり、ものづくりを中心に発展した都市になります。

都心から広島に移住するメリット

広島県交通機関イメージ

東京からの地方移住に失敗した方の多くは「想像していた生活と違った」と感じているようです。
地方移住の成功の秘訣は、自然と利便性のバランスを考えることです。
広島県は暮らしやすい地方であり、田舎で暮らした経験がない方にもおすすめできます。

観光スポットが多い

都市部から地方に移住した人がぶつかる壁の一つに「暇を持て余す」点があります。
都会には経験しきれないほどのアクティビティやスポットがありますが、日本の多くの地域には、それらのような施設は少ないものです。

広島県には日本以外の外国からも多くの観光客が毎年訪れているように、人気の観光スポットが存在します。
休日に観光地巡りをしながら、自分たちが暮らす地域への知識を増やせるのです。

自然体感型のアクティビティを気軽に楽しめる

広島県は中国山地と瀬戸内海に挟まれた立地であることから、夏はマリンスポーツ、冬はスキーやスノーボードといった自然体感型のアクティビティを楽しめます。
都市部に住んでいる方が自然体感型のアクティビティをするには他県まで足を伸ばさなければいけませんが、広島県にお住まいの場合は長距離移動をする必要がありません。
平日は街で過ごして、週末は自然に囲まれた環境でのんびり過ごすことも実現可能なのが、広島移住のメリットの一つです。

交通機関が発達しており交通の便が良い

広島県、特に広島市中心部においては交通機関が発達しています。
県外への移動には新幹線や飛行機、市内移動であれば電車・バス・路面電車と選択肢が充実しており、車を保有していなくても生活できます。
地方移住は閉鎖的で不便だと感じる人が多い中、広島県移住であれば自由に好きな場所へ行くことができます。

食材が豊富で食べ物が美味しい

広島県は山と海のどちらも近いため、牡蠣・穴子などの海の幸や山の幸はもちろんのこと、お好み焼きや尾道ラーメン、つけ麺や呉海自カレーといった名物料理も豊富です。
採れたてで新鮮な野菜・海鮮を手頃な価格で楽しめるのも魅力の一つです。

都心から広島に移住するデメリット

地方移住には数多くのメリットのみでなくデメリットも存在します。
ここでは東京都心から広島への移住におけるデメリットについてまとめました。
メリットとデメリットを比較し、家族が優先するべき事柄は何か考えてみてください。

空港へのアクセスが良くない

東京都から広島県へアクセスする場合は、飛行機か新幹線を利用する方が多いでしょう。
しかし、広島空港は広島市内にアクセスするために、バスで1時間近くかかります。
広島移住の最大のデメリットの一つが、飛行機移動時のアクセスの不便さです。

自然災害の心配がある

広島県は林野が面積の7割を占めます。特に大雨を伴う天候不順に見舞われると、河川の氾濫や土石流災害が発生しやすい地理条件が揃っているのです。
広島県は防災対策を積極的に推進していますが、広島移住の際の住居選び・土地探しでは、自然災害に対する十分なリサーチが必要になるでしょう。

広島弁がキツく感じる方もいる

都市部からの移住者にとっての懸案事項の一つに、「地域に馴染めるか」という点があります。
特に、「広島弁はキツい」と感じる方がいるようです。広島弁は標準語と比較して強めな言い方が多いと言えるでしょう。

しかし最近では「カープ女子(広島東洋カープを応援する女性)」に代表されるように、「広島弁がカワイイ」と受け止める方も増えてきています。
言葉尻にとらわれずに相手が話している内容に耳を傾けてみるとよいでしょう。

市外の生活には車が必要

広島市内中心部での暮らしに車は必要ありませんが、広島市郊外や他の市町村で暮らすのであれば、車が生活必需品となります。
運転免許を持っていない方は取得を検討するか、公共交通機関を使用することになるでしょう。
都心と比較すると広島市外の交通機関は未発達であるため、不便だと感じる方も多いです。

東京圏から広島に移住する場合は補助金が使える

補助金イメージ

広島県と県内14市町村の共同事業として、東京圏から広島に移住する人を対象とした移住支援金制度を用意しています。
ここでは、その制度について詳しく説明しましょう。

支援金支給額

支援金支給額は単身者60万円、2人以上世帯100万円です。なお、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、対象者一人につき100万円が加算される仕組みです。

支援金の対象となる方

広島県移住支援金制度は支給額が大きいため、細かい対象要件が定められています。
基本的には、「移住等に関する要件」を満たした上で「就職・テレワーク・起業に関する要件」のいずれかを満たす必要があります。
以下で詳細な条件を説明しますが、より詳しい情報を確認したい場合は移住を検討している自治体に直接問い合わせると良いでしょう。

移住元に関する要件

移住元に関する要件は次の通りです。

  1. 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住、または東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)のうち、条件不利地域以外に在住し東京23区内に通勤した実績がある
  2. 住民票を移す直前に連続して1年以上、上記1.の条件を満たしている

移住先に関する要件

移住先に関する要件は次の通りです。

  • 広島県内の移住支援金対象市町(広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市、東広島市、熊野町、坂町、安芸太田町、世羅町、神石高原町)の事業詳細公表後に転入し、支給申請時点で1年以内である
  • 転入先の対象市町に申請日から5年以上継続して居住する意思を有している

世帯に関する要件

世帯として申請する場合は、以下の条件を満たす必要があります。

  • 申請者を含む2人以上の世帯員いずれもが、移住元および支給申請時ともに同一世帯に属していた
  • 申請者を含む2人以上の世帯員いずれもが、対象市町において事業詳細公表後に転入し、支給申請時点で1年以内である

その他の要件

申請者および世帯員いずれもが、以下の条件を満たしているかも確認してください。

  1. 暴力団等の反社会勢力またはそれらとの関係がない
  2. 日本人、または外国人であって日本に在留する正式な資格がある
  3. その他、広島県または申請者の居住する対象市町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でない

就業に関する要件

就業に関する要件は対象市町によっても細かく分けられているため、移住先の自治体に直接ご確認ください。
就業・テレワーク・起業のいずれも、基本的に対象の地域に長く住み続ける(雇用者の場合は転勤などではなく地元企業に転職する)という前提であることが本支援金の支給対象要件になります。

広島移住の失敗を防ぐためにできること

広島県への移住は様々なメリットがある一方で、紹介したようなデメリットも存在します。
生活拠点を大きく移す移住の場合、一時の憧れや勢いだけで物事を決めるべきではありません。
まずは地方移住を思い立った理由を書き出し、現状の暮らしに関する分析を行うことが移住計画の第一歩です。

その上で、移住した場合のメリット・デメリットを書き出し、十分に検討していく必要があります。
また、家族と一緒に移住する場合は、家族のライフプランも視野に入れて家族全員で話し合いましょう。
なお、移住を実行する前に休暇などを利用して1週間〜1ヶ月程度のショートステイを行ってみるのもおすすめです。

まとめ

広島移住を検討しているのなら、移住のメリット・デメリットや広島県の特徴を十分理解しておきましょう。
また、東京圏からの移住であれば、補助金が得られる可能性があります。
東京圏にお住まいで広島移住を考えている方は、まず補助金の条件に自身が該当するのか調べてみてみましょう。

山根木材では「永く住み継がれる家づくり」を目指し、これまでに累積1万件を超える施工を手掛けてきました。
私たちはお客様の住まいと暮らしに寄り添うライフパートナーとして、ご家族の思いに耳を傾け、ライフステージの変化も見据えた、お客様の暮らしに寄り添ったリフォームプランをご提案します。

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※弊社では、広島県内を施工エリアとさせていただいています。

この記事を書いた人
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山根木材メディア編集部

ヤマネホールディングス株式会社マーケティング課が、住まいの検討やより良い暮らしに向けたお役立ち情報などを発信しています。

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