マンションのリフォーム費用、できるだけ抑えたいですよね。
でも、補助金制度は国や自治体から色々出ていて、どれが自分に使えるのか調べるのは大変…
そんなお悩みをこの記事で解決します！
この記事では、2025年にマンションリフォームで使える補助金・助成金の全てを、初心者の方にも分かりやすく、どこよりも詳しく解説します。
複雑で分かりにくい補助金制度をしっかり理解し、国や自治体の制度を賢く活用して、お得に理想の住まいを実現しましょう。
【2025年版】マンションリフォーム補助金制度の一覧
まずは「結局どんな制度があるの？」という疑問に答えるため、2025年度に利用できる代表的なリフォーム補助金制度を一覧表にまとめました。
ご自身の状況に合わせて、どの制度が使えそうか全体像を掴んでみてください。
| 制度名 | 主な対象工事 | 補助上限額（マンション） | 申請期間の目安 |
| 子育てグリーン住宅支援事業 | 断熱改修、エコ住宅設備、バリアフリー改修など | 原則20万円 （世帯要件等で最大60万円） | 2025年3月下旬～予算上限まで |
| 先進的窓リノベ事業 | 高性能な窓・サッシへの交換、内窓設置など | 最大200万円 | 2025年3月下旬～予算上限まで |
| 給湯省エネ事業 | 高効率給湯器（エコキュート等）の設置 | 最大20万円 | 2025年3月下旬～予算上限まで |
| 自治体独自の制度（例 東京都） | 省エネ、耐震、バリアフリーなど自治体による | 自治体による | 通年または期間限定 |
※申請期間は2024年度の情報を基にした目安です。
正式な期間は各事業の公式サイトで必ずご確認ください。
国の主要なマンションリフォーム補助金制度
次に、全国どこにお住まいでも利用できる可能性のある、国の代表的な3つの制度を詳しく見ていきましょう。
これらは「住宅省エネ2025キャンペーン」として連携しており、条件を満たせばワンストップで申請できるのが大きな特徴です。
子育てグリーン住宅支援事業
（引用：環境省 子育てグリーン住宅支援事業）
「子育てグリーン住宅支援事業」は、省エネ性能の向上を目的としたリフォームを幅広く支援する制度です。
リフォームの場合、子育て世帯や若者夫婦世帯でなくても利用できるのがポイントです。
必ず実施が必要な必須工事として、以下のいずれか一つを行う必要があります。
- 開口部（窓・ドア）の断熱改修
- 外壁、屋根・天井、床の断熱改修
- エコ住宅設備の設置（高断熱浴槽、節水型トイレ、高効率給湯器など）
上記の必須工事とあわせて行うことで、以下の任意工事も補助対象になります。
- 子育て対応改修（ビルトイン食洗機、浴室乾燥機など）
- バリアフリー改修（手すり設置、段差解消など）
- 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
補助額は原則として1戸あたり20万円が上限ですが、申請者が子育て世帯・若者夫婦世帯の場合は上限が30万円に、既存住宅を購入してリフォームを行う場合は最大60万円まで引き上げられます。
申請は登録事業者が行うため、この制度を利用したい場合は、契約前にリフォーム会社へ相談することが不可欠です。
先進的窓リノベ事業
（引用：環境省 先進的窓リノベ 2025事業）
「先進的窓リノベ事業」は、その名の通り断熱性能の高い窓へのリフォームに特化した補助金制度です。
最大の魅力は、最大200万円という非常に高額な補助を受けられる点にあります。
近年の電気代高騰を受け、住まいの断熱性能、特に熱の出入りが最も大きい「窓」の重要性が高まっています。
補助の対象となる工事は、以下のいずれかです。
- ガラス交換 今あるサッシをそのまま使い、ガラスのみを高性能な複層ガラスなどに交換する工事
- 内窓設置 今ある窓の内側にもう一つ窓を新設し、二重窓にする工事
- 外窓交換 今ある窓をサッシごと取り外し、新しい高性能な窓に交換する工事
補助額は、設置する窓の性能（SS、S、Aグレード）とサイズによって細かく決められています。
性能が高い窓ほど補助額も大きくなる仕組みです。「子育てグリーン住宅支援事業」と併用も可能ですが、同じ窓で両方の補助金を受け取ることはできません。
窓のリフォームを検討しているなら、真っ先に活用を考えたい制度です。
給湯省エネ事業・賃貸集合給湯省エネ事業
「給湯省エネ事業」は、エネルギーを効率良く使う高効率給湯器の導入を支援する制度です。
家庭のエネルギー消費の約3割を占めると言われる給湯の効率を上げることで、光熱費削減とCO2排出量削減に繋がります。
補助の対象となるのは、主に以下の高効率給湯器です。
- ハイブリッド給湯器 補助額 1台あたり最大15万円
- ヒートポンプ給湯器（エコキュート） 補助額 1台あたり最大12万円
- 家庭用燃料電池（エネファーム） 補助額 1台あたり最大20万円
上記の機器の設置と同時に、電気温水器や蓄熱暖房機を撤去する場合は、加算補助も受けられます。
また、この事業には賃貸マンションのオーナー様向けに「賃貸集合給湯省エネ事業」も用意されており、アパートやマンションの全戸の給湯器をまとめて高効率なものに交換する場合などに活用できます。
浴室やキッチンリフォームで給湯器の交換を考えている方は、ぜひ利用を検討しましょう。
（参考：経済産業省 https://kyutou-shoene2025.meti.go.jp/ ※2025年版は後日公開予定）
承知いたしました。ご提示いただいた内容を、先に作成した広島県の調査内容に基づいて修正します。
自治体独自のマンションリフォーム補助金制度【広島県】
広島県では、県全体としての制度は限られますが、各市町が独自にユニークな制度を設けています。ただし、マンション所有者が注意すべきなのは、自治体の制度には特定の目的があり、対象となる住宅の種類が限定されている場合が多い点です。
例えば、広島市には「高齢者等住宅改修費補助」という制度があり、これは国の介護保険制度（支給限度額20万円）を補完し、バリアフリーリフォームに対して最大60万円を補助するものです。同様に「障害者住宅改造費補助」では最大80万円が補助され、これらはマンションにも適用可能です。
一方、福山市では「空家リノベーション事業補助」がマンション所有者にとって大きなチャンスとなり得ます。この制度は1年以上空室の物件改修を支援するものですが、広島市の類似制度と異なり対象が「戸建て」に限定されていないため、条件を満たすマンションの一室も対象となる可能性があります。新婚・子育て世帯には最大50万円、その他の移住・定住者には最大30万円が補助され、親世帯との近居・同居でさらに10万円が加算される場合があります。
このように、同じ県内でも市によって制度の目的や対象物件の定義が大きく異なるため、お住まいの自治体のホームページで詳細を確認することが重要です。
お住まいの市区町村の制度検索方法
ご自身の自治体の制度を調べるには、インターネットで検索するのが最も簡単です。
「〇〇市 リフォーム 補助金」 「△△区 省エネ改修 助成金」
上記のように「お住まいの市区町村名」と「リフォーム 補助金」などのキーワードを組み合わせて検索してみましょう。
自治体のホームページで、住宅課、建築指導課、環境政策課といった部署のページに情報が掲載されていることが多いです。
マンションリフォーム箇所・目的別の補助金対象工事
「制度は複雑でよくわからない」という方は、「やりたいリフォーム」から使える補助金を探してみましょう。
ここでは代表的な工事ごとに、どの補助金が使えるかを整理しました。
窓・サッシの断熱リフォーム
マンションで最も効果的なリフォームの一つが、窓の断熱性能を上げることです。
- 最もおすすめ 「先進的窓リノベ事業」
補助額が大きく、断熱性の高い窓にリフォームするなら最適な制度です。 - 他の工事と組み合わせるなら 「子育てグリーン住宅支援事業」
浴室やトイレなど、他のリフォームとあわせて窓も工事する場合に活用できます。 - 自治体の制度もチェック
東京都のように、自治体独自の窓リフォーム補助がある場合も多いです。
浴室・トイレの設備交換
毎日使う水回りのリフォームは満足度が高いですが、費用もかさみます。補助金をぜひ活用しましょう。
- ユニットバスの交換
「子育てグリーン住宅支援事業」で、高断熱浴槽、節湯水栓、浴室乾燥機の設置などが対象になります。 - トイレの交換
同じく「子育てグリーン住宅支援事業」で、節水型トイレの設置が補助対象です。 - 給湯器の交換
浴室リフォームと同時に高効率給湯器へ交換するなら「給湯省エネ事業」が使えます。
手すり設置等のバリアフリー化
ご両親との同居や将来に備えたバリアフリーリフォームにも、補助金が用意されています。
- 要支援・要介護認定を受けている場合
「介護保険の住宅改修費」 手すりの設置や床の段差解消、引き戸への交換などの工事費用について、上限20万円のうち7～9割が支給されます。
ケアマネージャーへの相談が必要です。 - 認定を受けていない場合
「子育てグリーン住宅支援事業」 介護認定を受けていなくても、手すり設置、段差解消、廊下幅の拡張などが補助対象に含まれています。
マンションリフォームの補助金申請の基本的な3ステップ
「使いたい補助金が見つかったけど、手続きが難しそう」と不安に思うかもしれません。
基本的な流れはどの制度も似ており、多くの場合リフォーム会社が手続きを代行してくれます。
ここでは、施主として知っておきたい3つのステップをご紹介します。
①補助金対象事業者との契約
ほとんどの補助金制度では、事務局に登録されたリフォーム会社（補助金対象事業者）が工事を行う必要があります。
また、多くの制度は「工事の契約前」に申請が必要です。
そのため、リフォーム会社を選ぶ段階で「補助金を使いたい」と伝え、申請実績が豊富で手続きに慣れた会社を選ぶことが成功の鍵となります。
②交付申請手続き
利用する補助金制度が決まったら、リフォーム会社を通して事務局へ「交付申請」を行います。
申請に必要な書類（リフォーム内容がわかる工事請負契約書、着工前の現場写真など）はリフォーム会社が主に準備しますが、施主として身分証明書や建物の登記事項証明書などの提出を求められる場合があります。
無事に審査が通ると「交付決定通知」が届き、これを受けてから工事を開始します。
③工事完了後の実績報告
計画通りに工事が完了したら、リフォーム会社が事務局へ「実績報告書」を提出します。
この報告書には、工事後の写真や、支払いが完了したことを証明する書類などが含まれます。
報告内容が審査され、問題がなければ補助金が確定し、指定の口座（通常はリフォーム会社）に振り込まれます。
施主へは、補助金額を差し引いた工事代金を請求されるか、一旦全額を支払った後にキャッシュバックされる形で還元されます。
マンションリフォーム補助金のよくある質問
最後に、マンションリフォームの補助金に関して、お客様からよくいただく質問とその回答をまとめました。
Q.国の制度と市区町村の制度は併用可能か
原則として併用可能です。
ただし、全く同じ工事に対して、国の補助金と自治体の補助金を二重に受け取ることはできません。
例えば「窓リフォーム」で国の補助金を受け、「耐震補強」で市の補助金を受ける、といったように工事箇所を分ける必要があります。
自治体によってルールが異なるため、詳しくはリフォーム会社や自治体の窓口にご確認ください。
Q.中古マンション購入時のリフォームも対象か
はい、対象になります。 ほとんどの補助金制度は、ご自身が所有し居住するための住宅であれば、新築時に建てたか中古で購入したかを問いません。
むしろ「子育てグリーン住宅支援事業」のように、中古住宅の購入を伴うリフォームに対して、補助上限額を引き上げる制度もあります。
中古マンションを購入して自分好みにリノベーションしたい、という方にこそ補助金はおすすめです。
Q.賃貸マンションは対象外か
ご自身が入居者の場合、原則として申請は難しいです。
補助金の申請者は、その住宅の所有者であることが基本だからです。
ただし、所有者である大家さん（オーナー）が申請してリフォームを行うことは可能です。
「給湯省エネ事業」には「賃貸集合給湯省エネ事業」というオーナー様向けの制度もあります。
もし入居者としてリフォームを希望する場合は、まずオーナー様に相談してみましょう。
マンションリフォームは補助金や除籍金を賢く使おう！
2025年のマンションリフォームでは、国の「子育てグリーン住宅支援事業」「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」という3つの主要制度と、お住まいの自治体独自の制度をうまく組み合わせることが、費用を最大限に抑えるカギとなります。
ただし、これらの補助金は申請期間が決まっており、手続きが複雑なものも少なくありません。
また、対象となる事業者に工事を依頼する必要があるため、個人で全てを調べて進めるのは非常に困難です。
補助金活用を成功させる最も確実な方法は、補助金申請の実績が豊富なリフォーム会社に、早めに相談することです。
専門家と一緒にご自宅の状況やご希望のリフォーム内容を整理し、最適な補助金の組み合わせプランを提案してもらうことから始めましょう。
山根木材では「永く住み継がれる家づくり」を目指し、これまでに累積1万件を超える施工を手掛けてきました。
私たちはお客様の住まいと暮らしに寄り添うライフパートナーとして、ご家族の思いに耳を傾け、ライフステージの変化も見据えた、お客様の暮らしに寄り添ったリフォームプランをご提案します。
補助金活用に関するご相談も承っておりますので、お問い合わせ・資料請求は、下記お問合せフォームからお気軽にご連絡ください。
※弊社では、広島県内を施工エリアとさせていただいています。
