玄関リフォームが対象になる補助金・助成金とは?費用相場やポイント

  • 作成日:2024/01/11
  • 更新日:2024/02/16
  • 編集者:山根木材メディア編集部
玄関リフォームが対象になる補助金・助成金とは?費用相場やポイント

玄関は来客が最初に訪れるスペースであり、住宅の顔のような役割があります。
また、段差が多いことから手足が不自由になった時や介護が必要な際に、まずバリアフリー化を検討することが大切です。

今回の記事では、玄関のリフォームに必要な費用相場や玄関リフォームが対象になる補助金・助成金制度についてまとめました。
玄関リフォームを検討している方は、ぜひ参考にしてください。
補助金や助成金を活用すれば、リフォームの負担を少なくすることができます。

玄関リフォームに必要な費用の相場

玄関リフォームに必要な費用の相場は次の通りです。
リフォーム費用は現在の玄関の状態・希望するリフォーム内容によって異なります。

リフォーム内容 費用相場
片開きドア工事(開き戸) 20~40万円
両開きドア工事(開き戸) 30~70万円
引き違い扉工事(引き戸) 15~70万円
片引き扉工事(引き戸) 15~60万円
土間のリフォーム 5~50万円
シューズクロークの設置 20~50万円
スマートキーの設置 3~20万円
アプローチの外構リフォーム 20〜80万円

シューズクロークの設置リフォームについては、こちらの記事を参考にしてください。

 

玄関リフォームに活用できる可能性がある補助金・助成金の種類

玄関リフォームが対象になる補助金の一覧は以下の通りです。
それぞれの補助金には対象者の条件が設定されているため、該当する補助金があるか確認しましょう。

補助金・助成金の種類 対象者 補助限度額
次世代省エネ建材の実証支援事業 改修する住宅の所有者かつ居住者が申請者 〜400万円
(地域により異なる)
子育てエコホーム支援事業 省エネ設備の設置・断熱リフォーム工事が対象
※リフォームの場合は子育て世帯・若夫婦世帯の限定無し
~30万円
(引き上げ措置あり)
既存住宅における断熱リフォーム支援事業 15%以上の省エネ効果が見込まれる高性能建材を使用すること 補助対象経費の3分の1以内
(上限120万円)
※マンションの場合は上限15万円
介護保険 ・要介護または要支援認定を受けた方
・該当の住宅が介護保険証の住所と同一である
工事費上限20万円
(利用者の所得に応じて自己負担額が異なる)
長期優良住宅化リフォーム推進事業 ・インスペクションの実施
・維持保全計画・履歴の作成
・工事後に耐震性・劣化対策
・省エネルギー性を確保する
~100万円
(引き上げ処置あり)
※認定長期優良住宅は〜200万円
地方自治体の補助金・助成金 自治体により異なる 自治体により異なる

各補助金・助成金の詳細は以下を参考にしてください。
特に設定されている条件を満たせるかどうかが重要なポイントです。

次世代省エネ建材支援事業

「次世代省エネ建材支援事業」では高性能な建材を普及する目的で、外張り断熱・内張り断熱・窓遮熱リフォームに対して補助金を交付しています。
補助上限金額はリフォーム内容・お住まいの地域ごとに異なります。

リフォーム内容 補助上限額
外張り断熱 工事費用の2分の1(上限300万円)
北海道などの一部の地域は400万円
※マンションは対象外
内張り断熱 工事費用の2分の1(上限200万円)
※マンションは上限125万円
窓断熱 工事費用の2分の1(上限150万円)
※マンションは対象外

「次世代省エネ建材支援事業」には事前申請が必要であり、交付決定後にリフォーム業者との契約をする必要があります。
順番を間違えると補助の対象にならないため、注意しましょう。
また、完了報告時にはリフォーム着工前・完了後の写真を提出します。

子育てエコホーム支援事業

「子育てエコホーム支援事業」は住宅の断熱リフォームやエコ住宅設備の設置を対象とした補助金です。
対象になるためには、以下のうち1種類以上のリフォームを実施する必要があります。

  • 窓やドアなど開口部の断熱改修
  • 外壁・屋根・天井・床などの断熱改修
  • エコ住宅設備の設置

また、上記の工事と同時に実施する家事効率化・防犯性の向上・バリアフリー化などの工事も補助の対象になります。
補助金上限は20万円までですが、子育て世帯と若者夫婦世帯は最大で60万円まで補助金額を引き上げることが可能です。

さらに、工事は「子育てエコホーム支援事業」に登録した支援事業者に依頼する必要があります。
他の業者への依頼では補助金が受けられないため注意しましょう。

「子育てエコホーム支援事業」については、こちらの記事でより詳しく説明しています。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」には、住まい全体の断熱改修である「トータル断熱」と居間のみの断熱改修が該当する「居間だけ改修」の2種類が存在します。
玄関の改修に活用可能な補助金は、「トータル断熱」であり、15%以上の省エネ効果が見込まれる改修率を満たす高性能建材の活用で、最大120万円の支援を受けられます。
ただし、補助金額の上限は補助対象経費の3分の1までです。

介護保険

要介護または要支援の認定を受けた方が、介護保険証に記載された住所と同一の住宅をリフォームする場合には、介護保険が活用できます。
上記の条件を満たした上で玄関の段差の解消・玄関扉の引き戸への変更・手すりの設置を行う場合、介護保険の対象になります。

補助の上限額は対象工事費用20万円までであり、そのうち1〜3割が利用者負担になります。
負担額は利用者の収入により異なるため、事前に確認しておきましょう。

介護リフォームについては、こちらの記事でより詳しく説明しています。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は既存住宅の耐久性や省エネ性能の向上を進める目的で生まれた事業です。

  • 構造躯体等の劣化対策
  • 耐震性(新耐震基準適合等)
  • 省エネルギー対策

上記のいずれかのリフォーム工事を実施し、定められた長期優良住宅の基準を満たした場合に補助金の対象になります。

玄関リフォームのみでは補助を受けることはできませんが、先ほどの3種類のリフォーム工事と同じタイミングでの実施により補助金の対象になります。
補助金の上限額は標準基準型で100万円、認定長期優良住宅型で200万円であり、三世代同居対応改修工事や子育て世帯向け改修などの条件をクリアした時には、補助限度額が50万円引き上げられます。

地方自治体の補助金・助成金

お住まいの地方自治体に独自の補助金・助成金制度が用意されている場合もあります。
特に玄関の改修は断熱やバリアフリー化が目的であることが多く、補助金・助成金の対象になりやすいです。
お住まいの自治体に直接問い合わせてみましょう。

玄関のリフォームに補助金・助成金を使う時のポイント

玄関のリフォームに補助金・助成金を活用する場合には、制度の申請期限・予算上限に注意しましょう。
補助金・助成金の種類によっては、期限内であっても予算終了とともに申請が打ち切られることがあります。
また、補助金・助成金の申請方法は制度ごとに異なるため、事前に必要書類の内容も含めて確認が必要です。

まとめ

玄関のリフォームは大掛かりな工事になることが少ないものの、リフォームコストを下げるために補助金や助成金の申請を検討するべきです。
特にバリアフリー化・省エネ化を目的としたリフォームであれば、補助金・助成金の対象になる可能性が高いでしょう。
まずは自分が活用可能な制度を調べ、必要な準備を進めましょう。

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