実家リノベーションの費用相場と予算別施工範囲
実家のリノベーションを検討する際、最も気になるのが「一体いくらかかるのか」という費用面です。
実家は築年数が経過していることが多く、表層的な内装の張り替えだけでなく、見えない構造部分の補修が必要になるケースが少なくありません。
一般的に、部分的なリフォームであれば数十万円から可能ですが、家全体の性能を高めるフルリノベーションとなると、1,000万円を超える予算を想定しておく必要があります。
ここでは、多くのユーザーが検討の目安とする予算帯ごとに、どのような工事が実現可能なのかを具体的に解説します。
500万円で実現する水回りの一新と内装リフレッシュ
予算500万円での実家リノベーションは、主に生活の利便性を高める「部分リフォーム」が中心となります。
最も優先順位が高いのは、老朽化が目立ちやすい水回り設備の一新です。
キッチン、浴室、洗面化粧台、トイレの4点を最新設備に入れ替える費用として、およそ250万円から350万円程度を見込んでおくと良いでしょう。
残りの予算で、家族が集まるリビングの壁紙（クロス）の張り替えや、傷んだフローリングの上張りを行うことで、視覚的な新しさと清潔感を取り戻すことが可能です。
ただし、この予算帯では間取りの変更や家全体の断熱化、耐震補強といった大規模な構造工事を含めることは難しくなります。
あくまで「現在の間取りを活かしつつ、設備を新しくして暮らしの質を上げる」ことが主目的となります。
もし床を剥がした際に土台の腐食が見つかった場合は、追加費用が発生する可能性があるため、予備費として予算の10％程度を確保しておくのが賢明な判断です。
1000万円で可能になるLDK拡張と断熱耐震改修
予算1000万円を確保できれば、実家の暮らし心地を劇的に変える「半フルリノベーション」が可能になります。
この価格帯で多くの人が希望するのが、独立していたキッチンと隣の和室をつなげて、広々としたLDK（リビング・ダイニング・キッチン）にする間取り変更です。
壁を撤去して対面式キッチンに変更し、家族の様子が見渡せる現代的なスタイルへと進化させることができます。
また、古い実家の最大の悩みである「寒さ」と「地震への不安」にも着手できます。
主要な部屋の窓を複層ガラスの二重サッシに変更する断熱改修や、構造を補強する耐震工事を予算内に組み込むことが可能です。
家全体の工事とはいかないまでも、1階部分の居住エリアをすべてスケルトン（骨組み）状態にして作り直す「1階まるごとリノベーション」であれば、この予算内で高い満足度を得られるでしょう。
家族構成の変化に合わせた個室の増設や、収納不足の解消も同時に進められるため、子世代が実家に戻るタイミングで最も選ばれる予算帯といえます。
1500万円以上かけるスケルトンリノベーションと間取り変更
予算1500万円以上のリノベーションは、建物の中身を一度すべて解体し、基礎と柱だけの状態から作り直す「フルリノベーション（スケルトンリフォーム）」が対象となります。
この規模の工事では、新築に近い状態まで住まいの性能とデザインを引き上げることができます。
階段の位置を変えたり、平屋に減築したり、あるいは吹き抜けを設けたりといった、自由自在な間取り変更が可能です。
特に築40年や築50年を超える古い実家の場合、断熱材が全く入っていなかったり、旧耐震基準のままであったりすることが多いため、このレベルの改修が推奨されます。
建物全体の断熱性能をZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準まで引き上げることで、将来にわたって光熱費を抑え、ヒートショックのリスクを低減した健康的な暮らしが実現します。
外壁や屋根の葺き替えまで含めると2,000万円を超えるケースもありますが、建て替えと比較して解体費用や諸税を抑えられるメリットがあり、思い出のある実家の面影を残しつつ、最新の住性能を手に入れたい子世代にとって最適な選択となります。
実家をリノベーションするか建て替えるかの判断基準
実家の老朽化が進んでいる場合、リノベーションで直すべきか、いっそ更地にして建て替えるべきかは非常に難しい判断です。
多くのユーザーがこの二択で悩みますが、判断のポイントは「建物の状態」「予算」「法的制限」の3点に集約されます。
リノベーションは既存の構造を活かすためコストを抑えやすい反面、基礎が著しく劣化している場合は新築と同等の費用がかかってしまうこともあります。
築年数と基礎の状態から診断する建物寿命
リノベーションが可能かどうかの第一の基準は、建物の「骨組み（構造）」の状態です。
特にチェックすべきは1981年6月の建築基準法改正以前に建てられた「旧耐震基準」の物件かどうかという点です。
旧耐震の物件であってもリノベーションは可能ですが、耐震補強費用が膨らむ傾向にあります。
また、専門家による建物診断（インスペクション）を受け、床下の基礎に大きなひび割れがないか、シロアリの被害によって土台がスカスカになっていないかを確認することが必須です。
もし基礎や主要な柱の劣化が激しく、補修だけで数百万円を要するようであれば、リノベーションのメリットは薄くなります。
一方で、メンテナンスが行き届いており、太く立派な梁や柱が使われている伝統的な木造建築であれば、リノベーションによって新築では出せない趣と強度を両立させることができます。
築年数という数字だけで判断せず、現在の住宅性能を客観的に評価することが、実家リノベーション成功への第一歩となります。
リノベーションと新築建て替えのコストパフォーマンス比較
費用対効果の面では、一般的にリノベーションは建て替えの7割程度の費用で同等の居住空間が得られると言われています。
新築の場合、建物の本体価格以外に、古い家の解体費用、不動産取得税や登録免許税などの諸費用、地盤調査および改良工事費など、工事着手前だけで数百万円の支出が発生します。
リノベーションであれば、これらの費用の多くを節約できるため、浮いた予算を高級なキッチンやこだわりの内装に回すことが可能です。
ただし、将来の資産価値まで含めて考える必要があります。
新築は法定耐用年数がリセットされるため、住宅ローンの借り入れがしやすく、売却時にも有利に働くことが多いです。
一方のリノベーションは、固定資産税の評価額が上がりにくいという税制上のメリットがありますが、銀行によっては融資期間が短く制限されるケースもあります。
「あと何年この家に住み続けるのか」というライフプランに基づき、初期費用の安さを取るか、将来の資産性を取るかを比較検討することが重要です。
再建築不可物件や相続を見据えた法的制約の確認
物理的にリノベーション一択となるケースが「再建築不可」の物件です。
現在の建築基準法における接道義務を満たしていない古い実家の場合、一度壊してしまうと二度と新しい家を建てることができません。
このような状況では、建築確認申請が不要な範囲での大規模修繕（リノベーション）が唯一の選択肢となります。
また、実家の土地が親名義である場合、将来の相続を視野に入れた計画が必要です。
相続人が複数いる場合、一人が実家に多額の投資をしてリノベーションしてしまうと、後の遺産分割でトラブルになるリスクがあります。
例えば、長女が実家をリノベーションして親と同居する場合、他の兄弟姉妹との公平性をどう保つか、事前に話し合っておくべきです。
また、親が亡くなった後の相続税対策として、小規模宅地等の特例を適用できるかどうかなど、税理士等の専門家と連携しながら、法的な観点でリノベーションの妥当性を確認しておくことが、後の後悔を防ぐポイントです。
親の家を快適にするリノベーションの重要ポイント
実家のリノベーションは、自分たちの好みだけでなく、現在住んでいる「親」が安全に、かつ自立して暮らせる環境を作ることが不可欠です。
子世代が良かれと思って行ったおしゃれなデザインが、親にとっては使いにくいものになってしまう失敗も少なくありません。
加齢に伴う身体機能の変化を先回りして予測し、優しさと機能性を両立させた設計が求められます。
高齢の親に配慮したバリアフリー化と動線設計
実家におけるバリアフリー化は、単に段差をなくすことだけではありません。
大切なのは「歩行距離を短くする」ことと「動作をサポートする」動線の設計です。
例えば、親の寝室からトイレ、洗面所までの距離を最短にし、夜中の移動でも転倒のリスクを最小限に抑えるレイアウトが理想的です。
廊下や浴室には、将来の車いす利用も見越した幅の確保と、立ち座りを助ける手すりの下地を入れておくことが推奨されます。
また、意外と見落としがちなのが照明の設計です。
高齢になると目のかすみが進み、暗い場所での視認性が低下します。
足元灯の設置や、スイッチの位置を少し低めにするなどの細やかな配慮が、日常生活のストレスを大きく軽減します。
玄関の段差を解消するためのスロープ設置や、開き戸を引き戸に変更する改修は、介護が必要になった時だけでなく、重い荷物を持った時など子世代にとっても恩恵がある改善ポイントです。
ヒートショックを防ぐ断熱改修と窓の二重サッシ化
高齢者の家庭内事故で最も多いのが、冬場の浴室やトイレで発生するヒートショックです。
これを防ぐためには、家全体の温度差をなくす断熱リノベーションが極めて重要になります。
特に昔の家は、タイル貼りの浴室が外気で冷やされ、脱衣所との温度差が10度以上になることも珍しくありません。
システムバス（ユニットバス）への交換と同時に、浴室暖房乾燥機の設置を検討してください。
さらに、最も手軽で効果が高い断熱対策が「窓」の改修です。家から逃げる熱の約5割は開口部（窓）からと言われています。
既存の窓の内側にもう一枚窓を設置する「内窓（二重サッシ）」の取り付けは、1箇所あたり数十分の工事で完了し、断熱・防音性能を劇的に向上させます。
家全体の断熱性能が上がれば、夏は涼しく冬は暖かい環境になり、冷暖房費の節約にも直結します。
親の健康寿命を延ばすためにも、目に見える内装よりも優先して予算を割くべき価値のあるリノベーション要素です。
二世帯同居を円滑にするプライバシー確保の間取り工夫
実家をリノベーションして親と同居する場合、最も重要なのは「お互いの生活リズムを尊重できる距離感」です。
どんなに仲の良い親子であっても、24時間同じ空間で過ごすとストレスが溜まるものです。
これを防ぐためには、LDKとは別に、各世帯が自由に過ごせる「セカンドリビング」や、親世帯専用のミニキッチンを設けるといった工夫が有効です。
また、音の問題もトラブルの火種になりやすいポイントです。
子世代の生活音（深夜の入浴やテレビの音など）が親の寝室に響かないよう、水回りと寝室を離して配置するか、遮音性の高い壁材を使用することを検討してください。
玄関を共有にする「部分共有型」にする場合でも、収納スペースを明確に分けたり、お互いのプライベートゾーンを視覚的に区切る間取りにするだけで、心理的な負担は大きく軽減されます。
お互いが自立して楽しく暮らせるよう、同居開始前の入念なヒアリングが成功の鍵を握ります。
実家リノベーションで後悔しないための準備手順
実家のリノベーションは、一般的な中古物件購入後のリノベーションとは異なり、家族間の感情や法的な手続きが複雑に絡み合います。
勢いで進めてしまうと、後から「こんなはずじゃなかった」と後悔することになりかねません。
成功させるためには、事前の情報収集と家族会議、そして資金面での正確な知識が不可欠です。
理想を具体化するビフォーアフター事例の収集
まずは、自分たちが実家でどのような暮らしをしたいのか、イメージを具体化することから始めましょう。
インターネットやSNSで「実家リノベーション ビフォーアフター」と検索すると、築年数や間取りが近い事例が多く見つかります。
写真付きの事例を親と一緒に見ることで、「暗いキッチンを明るくしたい」「この和室を洋室に変えたい」といった共通の認識を持つことができます。
山根木材のような地域密着型の施工会社のウェブサイトには、その土地の気候や建築様式に合わせたリノベーション事例が豊富に掲載されています。
事例を確認する際は、デザインだけでなく「どのような悩みを解決するためにその間取りにしたのか」という背景にも注目してください。
理想のイメージをスクラップブックや画像フォルダにまとめておけば、リノベーション会社の担当者に自分の要望を正確に伝えることができ、見積もりの精度も向上します。
親名義の家で使えるリフォームローンと贈与税対策
資金計画において最も注意が必要なのが「家の名義」です。
実家が親名義のまま、子世代がリノベーション費用を全額負担してローンを組むと、原則としてその費用分が「親への贈与」とみなされ、多額の贈与税が課されるリスクがあります。
また、住宅ローン控除も「自己所有かつ自己居住」が条件であるため、親名義の家では適用を受けられない可能性が高いのです。
これを回避するためには、リノベーション前に家の一部（または全部）を親から子へ譲渡（売却または贈与）し、共同名義にするなどの対策が必要です。
ただし、名義変更には登記費用や不動産取得税がかかるため、どちらが得か慎重な計算が求められます。
最近では「親子リレーローン」など、同居を前提とした柔軟なローン商品も増えています。
税務署やファイナンシャルプランナー、またはリノベーション会社に相談し、自分たちのケースで最も節税効果が高く、無理のない資金計画を立てることが重要です。
最大200万円以上減税される補助金制度の活用
実家リノベーションは国の方針である「既存住宅の長寿命化」や「省エネ化」に合致するため、2025年度も非常に手厚い補助金制度が用意されています。
今年度の目玉となるのが、国土交通省による「子育てグリーン住宅支援事業」です。
これは、18歳未満の子を有する「子育て世帯」や、夫婦のいずれかが39歳以下の「若者夫婦世帯」が、高い省エネ性能を有する住宅への改修を行う際に手厚い支援を受けられる制度です。
もちろん、それ以外の世帯であっても、断熱改修やエコ住宅設備の設置などを行うことで補助の対象となります。
さらに、窓の断熱改修に特化した「先進的窓リノベ2025事業」など、他の国の補助金制度と併用することで、工事内容によっては合計で100万円単位の補助金を受け取れる可能性があります。
また、補助金（現金給付）とは別に、一定の要件を満たすバリアフリー改修や省エネ改修を行うと、所得税から最大数十万円が控除される「リフォーム減税」や、固定資産税の減額措置も活用可能です。
これらの制度は、原則として「着工前の申請」や「登録事業者による施工」が必須条件となります。
検討の早い段階で、最新の2025年度版補助金制度に精通したリノベーション会社を選ぶことが、実質的なコストダウンへの近道となります。
（参考：子育てグリーン住宅支援事業）
失敗を防ぐリノベーション会社の選び方
リノベーションの成否は、会社選びで8割が決まると言っても過言ではありません。
特に実家の場合、新築を建てるよりも高度な技術と判断力が求められます。
解体してみて初めてわかる構造の不備に、その場で最適な提案ができる経験豊富なパートナーを選ぶことが、最終的なコストと品質の安定につながります。
実家リフォームの実績が豊富な施工会社の比較
会社選びの際は、単におしゃれなデザインが得意なだけでなく、「古い家を再生させた実績」がどれだけあるかを確認してください。
新築中心のメーカーよりも、実家特有の「傾き」「腐朽」「旧耐震」といった問題に数多く対処してきたリフォーム・リノベーション専門の会社や、地域の古い建物の構造を熟知している地元の工務店が適しています。
比較検討の際は、少なくとも2〜3社から現地調査と見積もりを依頼しましょう。
その際、提示された金額の安さだけで選ぶのは危険です。
「見積書の内容が細かく、不明瞭な『一式』表示が少ないか」「こちらの将来的な生活スタイルまで踏み込んだ提案をしてくれるか」をチェックしてください。
担当者との相性も重要です。
実家のリノベーションは親世代とのコミュニケーションも発生するため、年配の方にも丁寧でわかりやすい説明ができる担当者であれば、家族一丸となってプロジェクトを進めることができます。
建物診断（インスペクション）の実施有無と保証内容
信頼できるリノベーション会社は、契約前に必ず詳細な「建物診断（インスペクション）」を提案してきます。
床下のシロアリ被害、屋根裏の雨漏り跡、壁の含水率などを専門機器で調査し、補修が必要な箇所を事前に洗い出すプロセスです。
この調査を疎かにして見積もりを出す会社は、工事開始後に追加費用を請求してくるリスクが高いため注意が必要です。
また、工事後の保証内容とアフターサービスも重要な判断基準です。
リノベーションは新築と違い、既存部分と新規部分の境界で不具合が起こる可能性があります。
「工事後の定期点検はあるか」「雨漏りや構造の欠陥に対して独自の保証期間を設けているか」を明確に確認してください。
リノベーションは完成して終わりではなく、そこから新しい生活が始まります。
地元の広島県内で長く営業しており、何かあった時にすぐに駆けつけてくれるような、地域に根ざした安心感のある会社を選ぶことが、実家の未来を守ることにつながります。
まとめ
実家のリノベーションは、単なる家の修理ではなく、家族の歴史を受け継ぎながら、これからの新しい暮らしの基盤を作る大切なプロジェクトです。
500万円、1000万円といった予算の目安を把握し、建て替えとのメリット・デメリットを冷静に比較することで、自分たちにとって最適な選択が見えてきます。
特に「名義」や「補助金」といった現実的な問題を早めにクリアし、親世代の安全を守るバリアフリーや断熱改修を優先することが、後悔しないリノベーションの秘訣です。
信頼できる専門家をパートナーに選び、建物診断に基づいた確実な施工を行うことで、古い実家は驚くほど快適で価値のある住まいへと生まれ変わります。
まずは家族で今の住まいの不満や理想を話し合うことから、実家の新しい物語を始めてみてはいかがでしょうか。
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お問い合わせ・資料請求は、下記お問合せフォームからお気軽にご連絡ください。
※弊社では、広島県内を施工エリアとさせていただいています。
