外壁リフォームに使える補助金や助成金とは？申請時の注意点や流れ

作成日：2023/12/15
更新日：2025/10/16
編集者：山根木材メディア編集部

「家の外壁が古くなってきたから、そろそろリフォームを考えたい。
でも、費用が高そうで…」戸建てにお住まいの方なら、多くの方がこのような悩みを抱えているのではないでしょうか。
外壁塗装やリフォームは、家の美観と寿命を守るために不可欠ですが、決して安い買い物ではありません。
しかし、条件さえ合えば国やお住まいの自治体から補助金（助成金）を受け取れることをご存じでしょうか。
この記事では、外壁リフォームで使える補助金制度について、初心者の方にも分かりやすく解説します。

どのような制度があるのか、いくらくらい補助されるのか、どうやって申請するのか。
この記事を読めば、あなたが使える補助金を見つけ、賢くリフォーム費用を抑えるための第一歩を踏み出せます。

外壁リフォームで使える補助金は最大30万円以上

外壁リフォームイメージ

外壁リフォームで使える補助金は、大きく分けて「国」が実施する制度と「市区町村など地方自治体」が実施する制度の2種類があります。
両方を併用できるケースは少ないですが、どちらかを利用できる可能性は十分にあります。
まず結論として、あなたが受け取れる可能性のある補助金額の目安を知っておきましょう。

国の補助金 特定の条件を満たす省エネリフォームで数十万円規模
市区町村の補助金 工事費用の10%〜20%（上限10万円〜30万円）

重要なのは、これらの制度はご自身で情報を集めて申請しなければ利用できないということです。
まずはどのような制度があるのか、全体像を掴んでいきましょう。

国の制度「子育てグリーン住宅支援事業」の概要

2025年度に利用できる国の代表的な制度が「子育てグリーン住宅支援事業」です。
この事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に、高い省エネ性能を持つ住宅の新築やリフォームを支援することを目的としています。
（参考: https://kosodate-green.mlit.go.jp/）

外壁リフォームにおいては、単体の工事だけでは対象にならず、窓やドアの断熱改修といった必須工事とあわせて行うことで補助金の対象となるのが特徴です。
具体的には、外壁に高機能な断熱材を入れたり、省エネ効果の高い断熱塗装を行ったりする工事が該当します。
補助額は工事内容や世帯の条件によって異なりますが、リフォームの場合は一戸あたり最大で30万円の補助が受けられます。
申請は工事を行うリフォーム業者が代行するのが一般的ですが、事業者登録をしている業者でなければ利用できないため、契約前に必ず確認が必要です。
予算の上限に達すると早期に受付が終了してしまうため、早めの情報収集と計画が成功のカギとなります。

市区町村の助成金は工事費の10%〜20%が相場

お住まいの市区町村が独自に実施している助成金制度は、外壁リフォームで最も利用しやすい制度と言えるでしょう。
多くの自治体では、地域経済の活性化や住民の住環境向上を目的として、リフォーム費用の一部を補助しています。
補助の内容は自治体によって様々ですが、一般的な相場としては工事費用の10%〜20%、上限額は10万円〜30万円の範囲で設定されているケースが多く見られます。
例えば、「遮熱塗料の使用」を条件とする省エネ関連の助成金や、その地域に本社を置く業者に工事を依頼することを条件とするものなど、地域ごとに特色があります。
これらの財源は住民の税金で賄われているため、年度初め（4月頃）に公募が開始され、予算がなくなり次第終了となります。

人気の制度は夏前には受付を締め切ってしまうこともあるため、リフォームを計画し始めたら、まずはお住まいの自治体のホームページを確認することが非常に重要です。

補助金の対象となる外壁リフォーム工事の種類

外壁リフォームイメージ
「うちは外壁塗装を考えているんだけど、対象になるのかな？」と疑問に思う方もいるでしょう。
補助金・助成金の対象となる工事は、単に古くなった外壁を綺麗にするだけでなく、「省エネ性能の向上」や「住宅の長寿命化」に貢献することが条件となる場合がほとんどです。
ここでは、補助金の対象となりやすい代表的な工事の種類を解説します。

省エネ効果のある断熱・遮熱塗装

現在、最も多くの自治体で補助金の対象となっているのが、断熱塗料や遮熱塗料を使用した外壁塗装です。
これは、夏の太陽光を反射して室内の温度上昇を抑えたり（遮熱）、冬の室内の熱を外に逃がしにくくしたり（断熱）する効果のある塗料を使うリフォームです。
この工事を行うことで、エアコンなどの冷暖房効率が向上し、光熱費の削減とCO2排出量の抑制につながります。
これが、多くの自治体が補助金を出す大きな理由です。
ただのシリコン塗料やフッ素塗料で塗り替えるだけでは対象にならず、「省エネ基準を満たす指定の塗料を使用すること」が条件となっている場合がほとんどです。

補助金を利用して外壁の塗り替えを検討している方は、まずこの省エネ塗装がご自身の地域の制度で対象になっているかを確認するのが良いでしょう。
リフォーム業者に見積もりを依頼する際も、「補助金を使いたいので、対象となる断熱塗料で見積もりをお願いします」と伝えることで、スムーズに話を進めることができます。

外壁の張り替え・カバー工法

外壁の劣化が激しい場合に行われるのが、既存の壁を撤去して新しい外壁材に交換する「張り替え」や、既存の壁の上から新しい外壁材を重ね張りする「カバー工法」です。
これらの工事も、補助金の対象となる可能性があります。
特に、国の「子育てグリーン住宅支援事業」のように、一定の基準を満たす断熱材を入れる工事とセットで行う場合に補助対象となるケースが多いです。
外壁の張り替えやカバー工法は、塗装に比べて費用が高額になりがちですが、その分、断熱性能を飛躍的に向上させることができます。
これにより、年間を通じて快適な室温を保ちやすくなり、光熱費を大幅に削減できる可能性があります。

デザインも一新できるため、家のイメージを大きく変えたい方にも適しています。
補助金を利用できるかどうかは、使用する外壁材や断熱材の性能によって決まるため、業者と相談しながら製品を選ぶことが重要です。
家の断熱性能を根本から改善したいと考えている方にとって、補助金は大きな後押しとなるでしょう。

屋根の同時リフォームも対象になる場合

外壁リフォームを検討する際、多くの戸建て住宅では足場を組む必要があります。
この足場設置費用は、工事費全体の中でも決して安くありません。
そこで、「せっかく足場を組むなら、傷んでいる屋根も一緒にリフォームしたい」と考えるのは非常に合理的です。
そして、この屋根と外壁の同時リフォームが、補助金の対象となるケースも多くあります。
特に、外壁と同じく遮熱塗料や断熱塗料を使って屋根塗装を行ったり、断熱性能の高い屋根材に葺き替えたりする工事は、省エネ効果が高いと評価されます。

家全体の断熱性は、壁だけでなく屋根や窓といった開口部を含めたトータルで考えることが重要です。
自治体によっては、「外壁と屋根の省エネリフォームセット」のような形で、より手厚い補助金制度を設けている場合もあります。
もし屋根の劣化も気になっているのであれば、リフォーム業者に「外壁と屋根を同時にリフォームする場合、使える補助金はありますか？」と相談してみることを強くおすすめします。
足場代を一度で済ませられる上に、補助金も活用できれば、長期的に見て最も賢い選択となる可能性が高いです。

補助金を受け取るための3つの必須条件

外壁リフォームイメージ

「補助金が使えるのは分かったけれど、誰でも対象になるの？」という疑問が出てくるかと思います。
残念ながら、誰でも無条件に受け取れるわけではありません。
補助金制度には、公平性を保つためにいくつかの条件が設けられています。
ここでは、多くの制度で共通して見られる代表的な3つの条件について解説します。

省エネ改修などの工事内容の基準

補助金が交付される最も大きな理由は、そのリフォームが社会的な利益につながるからです。
特に、省エネ性能を高めるリフォームは、個人の光熱費削減だけでなく、国全体のエネルギー問題や環境問題の解決に貢献します。
そのため、多くの補助金制度では、使用する建材や塗料が一定の省エネ基準を満たしていることが必須条件となります。
例えば、「JIS規格で定められた日射反射率を持つ遮熱塗料を使用すること」や、「熱貫流率（断熱性能を示す数値）が基準値以下の断熱材を使用すること」といった具体的な規定があります。
また、耐震性を向上させるリフォームや、地域の景観に配慮したリフォームが対象となる場合もあります。

これらの基準は専門的で分かりにくいことが多いため、個人で判断するのは困難です。
補助金申請の実績が豊富なリフォーム業者であれば、どの製品がどの補助金の対象になるかを熟知しています。
業者を選ぶ際には、こうした専門知識を持っているかどうかも重要な判断基準となります。

申請者の居住要件と税金の納付状況

補助金は、その地域に住む人々のための制度です。
そのため、申請者に関する条件も定められています。
最も基本的な条件は、申請対象となる住宅に実際に居住していることです。
住民票があることが証明として求められます。
投資用の物件や別荘などは対象外となるのが一般的です。

また、補助金の原資は税金であるため、住民税などの税金を滞納していないことも絶対的な条件となります。
滞納がある場合は、申請自体が受け付けられません。
自治体によっては、「過去に同じ補助金を受けていないこと」や、「暴力団関係者でないこと」といった条件が明記されていることもあります。
これらの条件は、申請時に提出する書類（住民票や納税証明書など）によって確認されます。
基本的なことですが、補助金を検討する前に、ご自身の状況がこれらの条件をクリアしているかを確認しておきましょう。

耐震基準を満たす戸建て住宅

特に築年数が経過した住宅でリフォームを行う場合、現在の耐震基準を満たしていることが条件となるケースがあります。
これは、多額の税金を投入してリフォームした住宅が、地震ですぐに倒壊してしまっては意味がない、という考え方に基づいています。
具体的には、1981年（昭和56年）6月1日に導入された「新耐震基準」を満たしていることが求められます。
この日付以前に建築確認を受けた住宅（いわゆる旧耐震基準の住宅）の場合は、補助金を申請する前に、まず耐震診断を受け、必要であれば耐震改修工事を行うことを求められる場合があります。
自治体によっては、この耐震改修工事自体に別途補助金制度を設けていることもあります。

もしご自宅の築年数が古く、耐震性に不安がある場合は、外壁リフォームとあわせて耐震補強も検討するのが良いでしょう。
安全な住まいを確保した上で、外壁を綺麗にし、さらに補助金も活用できるという、一石三鳥の計画を立てることも可能です。

補助金申請の注意点と全4ステップの流れ

補助金制度を利用する上で、最もつまずきやすいのが申請手続きです。
手順を間違えると、本来もらえるはずだった補助金が受け取れなくなってしまうこともあります。
ここでは、絶対に押さえておきたい注意点と、申請から受給までの基本的な流れを解説します。

必ず「工事着工前」に申請する

補助金申請において、最も重要で、最も間違いやすいのが申請のタイミングです。
原則として、すべての補助金・助成金は「リフォーム工事の契約後、かつ工事を始める前」申請し、自治体などから「交付決定通知」を受け取る必要があります。
多くの方が、「工事が終わってから、領収書を持って役所に行けば良いのだろう」と考えがちですが、これは大きな間違いです。
工事が始まってしまった後や、完了後の申請は、いかなる理由があっても受理されません。
なぜなら、補助金は「これから行われる、基準を満たした工事」に対して交付されるものであり、事後報告ではその工事が本当に基準通りに行われたかの確認が困難になるからです。

リフォーム業者との契約を済ませたら、すぐに業者と連携して申請準備に取り掛かりましょう。
交付決定通知が届くまでには数週間から1ヶ月以上かかる場合もあるため、リフォームのスケジュールには余裕を持たせておくことが大切です。
この「着工前申請」のルールだけは、絶対に忘れないでください。

申請から受給までの具体的な手順

補助金の申請手続きは、少し複雑に感じるかもしれませんが、流れを理解すれば難しくありません。
基本的には、リフォーム業者がサポートしてくれることが多いですが、ご自身でも全体の流れを把握しておきましょう。

STEP1 制度の確認と業者への相談 まずはお住まいの自治体のホームページなどで、利用できる補助金制度があるかを確認します。
その上で、リフォーム業者に相談し、「〇〇市の補助金を利用して外壁塗装をしたい」と伝えます。
この時、補助金申請の実績が豊富な業者を選ぶのがポイントです。
STEP2 見積もりの取得と交付申請 業者に現地調査をしてもらい、補助金の要件を満たした工事内容で見積書を作成してもらいます。
申請書、見積書、工事前の写真など、指定された書類を揃えて自治体の窓口に提出します。
この書類作成は業者が手伝ってくれることがほとんどです。
STEP3 交付決定通知の受領と工事開始 提出した書類が審査され、問題がなければ「交付決定通知書」が届きます。
この通知書を受け取ってから、初めてリフォーム工事を開始できます。
工事は契約通りに進めてもらいます。
STEP4 工事完了報告と補助金の受領 工事が完了したら、領収書のコピーや工事後の写真などを揃えた「完了報告書」を提出します。
報告書の内容が最終確認され、問題がなければ指定した口座に補助金が振り込まれます。
振り込みまでには1〜2ヶ月程度かかるのが一般的です。

申請に必要な代表的な書類一覧

申請時に必要となる書類は、制度によって異なりますが、一般的に以下のものが求められます。
事前に準備しておくと手続きがスムーズです。

申請書 自治体の窓口やホームページで入手します。
工事請負契約書のコピー 契約内容がわかるもの。
工事費用の見積書 工事内容と金額が詳細に記載されたもの。
工事箇所の写真 工事着工前の状態がわかる写真。
使用する材料のカタログ 補助金の基準を満たす製品であることがわかるもの。
住民票の写し 申請者がその住所に住んでいる証明。
納税証明書 税金を滞納していない証明。
建物の登記事項証明書 所有者や築年数などを証明するもの。

これらの書類は、多くの場合リフォーム業者が準備をサポートしてくれます。
何が必要か、いつまでに用意すれば良いか、業者と密に連携を取りながら進めましょう。

お住まいの市区町村の補助金制度を探す方法

「国の制度は分かったけど、一番気になるのは自分の街の制度。
どうやって探せばいいの？」これが、多くの方にとって最も知りたい情報でしょう。
ここでは、ご自身の地域で使える補助金・助成金制度を見つけるための、具体的で実践的な方法を3つご紹介します。

自治体HPでの検索キーワード「住宅リフォーム助成」

最も手軽で確実な方法は、お住まいの自治体の公式ホームページで直接調べることです。
多くの場合、トップページに検索窓が設置されています。
そこに、「住宅リフォーム助成」や「外壁塗装補助金」といったキーワードを入力して検索してみてください。
「リフォーム」や「助成金」だけでもヒットする可能性はありますが、情報が多すぎることがあるため、キーワードを組み合わせるのがコツです。
例えば、あなたが広島市にお住まいなら「広島市住宅リフォーム助成」と検索します。

これにより、現在募集中の制度や過去の実績に関するページが見つかるはずです。
ページには、制度の目的、対象者、対象工事、補助金額、申請期間、問い合わせ先の部署などが詳しく記載されています。
年度の初め（4月〜5月頃）は情報が更新されるタイミングなので、特に注意してチェックすると良いでしょう。
もし探し方が分からなければ、市役所や区役所の「建築指導課」や「商工課」といった担当部署に直接電話で問い合わせるのも有効な手段です。

地方公共団体の支援制度検索サイトの活用

一つ一つの自治体のホームページを調べるのが大変な場合や、より網羅的に情報を探したい場合には、専門の検索サイトを利用するのが非常に便利です。
特におすすめなのが、一般財団法人住宅リフォーム推進協議会が運営している「地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト」です。
このサイトでは、全国の自治体が実施している住宅リフォーム関連の支援制度を、地図やキーワードから横断的に検索することができます。
（参考: https://www.j-reform.com/reform-support/）

サイトにアクセス、お住まいの都道府県、市区町村を選択するだけで、利用できる可能性のある制度の一覧が表示されます。
制度の概要や補助金額だけでなく、担当部署の連絡先や公式サイトへのリンクも掲載されているため、非常に効率的に情報収集ができます。
外壁塗装や省エネといったキーワードで絞り込み検索も可能です。
自治体のホームページで情報が見つけられなかった場合でも、こちらのサイトで思わぬ制度が見つかることもあります。
ブックマークしておくと、今後も役立つ便利なサイトです。

東京都の助成金制度の具体例

ここでは、検索需要の多い東京都を例に、具体的な助成金制度の探し方を見てみましょう。
東京都の場合、「東京都」という都全体で実施している外壁リフォーム向けの統一的な制度は、現在のところ大規模なものはありません。
その代わり、各区市町村がそれぞれ独自の助成金制度を設けています。
例えば、品川区では「エコ＆バリアフリー住宅改修」という制度の中で、遮熱塗料などを使用したヒートアイランド対策工事に対して費用の一部を助成しています。
また、世田谷区では「世田谷区住宅リフォーム促進事業」として、区内の施工業者を利用してリフォームを行う場合に費用の一部を助成する制度があります。

このように、同じ東京都内でも、お住まいの区や市によって制度の有無や内容が大きく異なります。
そのため、「〇〇区外壁塗装助成金」のように、ご自身の区市町村名で検索することが必須となります。
お住まいの地域の制度をうまく活用すれば、数十万円単位で費用を抑えることも可能ですので、諦めずに探してみましょう。

外壁リフォーム補助金のよくある質問

ここまで読んで、補助金制度の全体像は掴めてきたかと思います。
最後に、多くの方が疑問に思う点や不安に感じる点について、Q&A形式でお答えします。

申請すれば誰でも必ずもらえる？

いいえ、申請すれば必ずもらえるわけではありません。
これが最も注意すべき点です。補助金・助成金には、必ず「予算の上限」が設定されています。
人気の制度では、受付開始からわずか数ヶ月、場合によっては数週間で予算に達してしまい、年度の途中でも受付が終了してしまいます。
そのため、「条件に合致しているから大丈夫だろう」と油断していると、いざ申請しようとした時には既に締め切られていた、というケースが頻繁に起こります。
また、提出した書類に不備があった場合も、修正している間に予算が尽きてしまう可能性があります。

補助金の活用を考えているなら、リフォーム計画の早い段階から情報収集を始め、公募が開始されたら速やかに申請できるよう、業者と協力して準備を進めることが何よりも重要です。
「早い者勝ち」であるということを常に意識しておきましょう。

火災保険は補助金と併用できる？

はい、目的が異なれば併用できる可能性があります。
ただし、これには明確なルールがあります。
火災保険は、台風や雪、雹（ひょう）などの自然災害によって受けた損害を修繕するために支払われるものです。
一方、補助金は、経年劣化に対するリフォームや、省エネ性能の向上といった特定の目的を持つ工事に対して交付されます。
そのため、例えば「台風で破損した外壁の一部を火災保険で直し、それ以外の経年劣化した部分を補助金を使って塗装する」といったケースは理論上可能です。

しかし、同じ工事箇所に対して、火災保険と補助金を二重に受け取ることはできません。
これは不正受給にあたります。
近年、「火災保険を使えば無料でリフォームできる」と謳う悪質な業者によるトラブルも増えています。
火災保険の申請と補助金の活用を同時に検討する場合は、それぞれの制度を正しく理解し、信頼できるリフォーム業者と慎重に話を進めることが不可欠です。

信頼できるリフォーム業者の選び方

補助金をスムーズに活用できるかどうかは、パートナーとなるリフォーム業者選びにかかっていると言っても過言ではありません。
では、どうすれば信頼できる業者を見つけられるのでしょうか。
まず重要なのは、補助金申請の実績が豊富であることです。
業者のホームページに「〇〇補助金施工実績」といった記載があるかを確認しましょう。
実績豊富な業者は、複雑な書類作成や自治体とのやり取りに慣れており、申請をスムーズに進めてくれます。

次に、複数の業者から見積もりを取る「相見積もり」を必ず行いましょう。
1社だけの見積もりでは、その金額や工事内容が適正かどうか判断できません。
3社程度から見積もりを取り、価格だけでなく、担当者の対応や提案内容を比較検討することが大切です。
その際に、「補助金を活用したい」という意向を明確に伝え、各社がどのような提案をしてくれるかを見るのも良い判断材料になります。
地域で長く営業している業者や、建設業許可を持っている業者であることも、信頼性を見極める上での重要なポイントです。