屋根リフォームは足場を組む大掛かりな工事であり、多くの費用がかかります。
そのため、補助金や助成金を活用して少しでも負担を軽くするべきです。
今回の記事では、屋根リフォームに活用可能な補助金・助成金の種類と注意点をまとめました。
屋根リフォームを検討している方は、ぜひ参考にしてください。
屋根リフォームの目的によっては補助金・助成金の対象になる
全ての屋根リフォームが、補助金や助成金の対象になるわけではありません。
ここでは、補助金・助成金の対象になる可能性がある屋根リフォームの内容をまとめました。
また、屋根リフォームの種類や費用相場については、こちらの記事を参考にしてください。
耐震性能の改善
法律で定められた耐震基準を満たすための屋根リフォームを実施すると、補助金・助成金の対象になる可能性があります。
特に土葺き屋根の住宅は地震に弱いことから、早期の改修が求められています。
太陽光パネルの設置
太陽光パネルを屋根に設置し、自宅の電気を太陽光発電で賄えるようにすれば、省エネ効果が認められて補助金・助成金が活用できる可能性があります。
また、使い切れなかった電気を売れば、売電利益を得ることもできます。
断熱性能の向上
遮熱塗料で屋根塗装をすることで住まいの断熱性能を高めると、日差しによる室内の気温上昇が抑えられて冷暖房効率が上がり、地球環境に優しい暮らしができるようになります。
同様に、屋根に断熱材を敷くリフォームも断熱性能の向上効果が期待できるでしょう。
住まいの省エネ化によって、補助金・助成金が受け取れる可能性があります。
断熱性能が高い住宅では、夏や冬も外気に左右されにくい快適な暮らしができます。
屋根リフォームの補助金・助成金は地方自治体によって異なる
屋根リフォームに活用できる補助金・助成金はお住まいの地方自治体によって異なります。
直接お住まいの市町村に問い合わせをしたり、補助金・助成金の検索サイトを活用することをおすすめします。
補助金・助成金制度は期限や予算の上限が定められているため、最新の情報を入手する必要があります。
また、補助金・助成金の中には、地方自治体ではなく国が実施しているものも存在します。
屋根リフォームに活用できる代表的な補助金・助成金の例
ここでは、屋根リフォームに活用可能な補助金・助成金の代表例をまとめました。
自宅が対象になる補助金・助成金を探してみてください。
長期優良住宅化のリフォーム推進事業
「長期優良住宅化のリフォーム推進事業」は、住まいの省エネ対策・劣化対策などの各基準を満たすための工事やその他の性能向上工事に対して一定の補助金を交付しています。
補助金の限度額は100万円（認定長期優良住宅の場合は200万円）であり、3世帯同居対応工事・若者または子育て世代は、補助金限度額が50万円ずつ増額されます。
補助の対象になるためには、事前に建物検査を実施する必要があり、検査で指摘を受けた箇所の改修も補助の対象に含まれます。
耐震性能の改善の補助金事業
耐震性能を向上させる目的で取り組む屋根リフォームは、耐震性能改善の補助金を受け取れる可能性があります。
耐震性能改善の補助金事業は国と地方自治体が合同で取り組んでいるものの、申請や手続きは地方自治体の方で実施しています。
そのため、詳細な情報はお住まいの地方自治体に確認する必要があります。
例えば、広島市の「住宅耐震改修等補助事業」では、一定の基準を満たした住宅が耐震性能を高めるリフォームを実施した場合、限度額100万円までの補助金を交付しています。
屋根リフォームの補助金・助成金を申請〜受け取る流れ
屋根リフォームの補助金・助成金を申請〜受け取るまでの流れは次の通りです。
申請期限に注意して必要書類を提出できるようにしましょう。
①利用可能な補助金・助成金を探す
自宅のリフォームが対象になる補助金・助成金を探します。
専門サイトを活用したり地方自治体に直接問い合わせをしたりすると良いでしょう。
設定されている条件も十分に確認する必要があります。
②工事前の申請手続き
次に、希望する補助金・助成金の申請手続きを進めます。
申請時には、リフォームの見積書や建物の登記事項証明書が必要になる場合が多いです。
リフォームを依頼する業者に相談しながら進めることをおすすめします。
③着工前の写真撮影
着工前には、現段階の屋根の状況を撮影します。
素人が屋根に登るのは非常に危険であるため、リフォーム業者に依頼すると良いでしょう。
着工前の写真は、工事完了報告時に必要になります。
④リフォーム工事
定期的に工事の進捗を確認しながら、実際にリフォーム工事を進めます。
リフォーム工事中に工事内容の変更があった時には、その旨を補助金・助成金を申請する機関に報告する必要があります。
⑤工事完了後の確認
工事完了後にリフォーム箇所を撮影します。
地方自治体の調査員が工事の完了確認に来る場合もあります。
申請した補助金・助成金の機関に工事完了を報告し、必要な書類を提出します。
⑥補助金・助成金受け取り
申請通りのリフォーム工事が完了したことが認められた後に、補助金または助成金が受け取れます。
補助金・助成金の受け取りには、状況確認から1〜2ヶ月かかります。
屋根リフォームで補助金・助成金申請をする時の注意点
屋根リフォームで補助金・助成金を申請しようと考えている方は、次の点に注意してください。
申請方法に誤りがあると、補助金・助成金が受け取れなくなる恐れがあります。
補助金・助成金申請時はリフォームを1つの業者に任せる
補助金や助成金の活用を考えている屋根リフォームを、工程ごとに分割して複数の業者に依頼してしまうと、補助金・助成金の対象にならないことがあります。
また、施工方法が異なることで、期待する効果が得られない可能性も考えられます。
屋根リフォームは複数ではなく一つの業者に任せるのが良いでしょう。
補助金・助成金の申請が通過してからリフォーム契約をする
補助金・助成金審査が終わる前にリフォーム契約をすると、最終的な自己負担額が分かりません。
審査が通らない可能性も考え、リフォーム業者との契約は補助金・助成金の審査通過後のほうが良いでしょう。
補助金の有無により、リフォーム内容を見直す場合もあるでしょう。
補助金・助成金を悪用した詐欺に注意する
補助金・助成金制度を悪用した詐欺被害に遭ってしまう方もいます。
代表的な補助金・助成金に関係する詐欺は次の通りです。
- 「補助金や助成金を利用すれば、リフォーム工事の費用が無料になる」と説明してリフォーム契約を結び、工事完了後に工事費用全額を請求してくる
- 補助金や助成金の申請を代行して支給額を受け取り、施主には一部の支給額しか渡さず補助金・助成金を着服する
特に自宅に突然訪問営業を仕掛けてくる屋根リフォーム業者や、契約を急かすような業者は注意が必要です。
リフォーム業者選定時には、インターネットの口コミなどを確認することをおすすめします。
補助金・助成金申請の基本条件をクリアしていなければいけない
補助金・助成金は申請すれば通るというものではなく、設定されている基本条件をクリアする必要があります。補助金・助成金ごとに基本条件は異なるものの、次のような条件が用意されている場合が多いです。
- 税金の未納や滞納がない
- 暴力団と関係がない
- 指定されたリフォーム業者を利用する
- 該当の地方自治体に暮らしている
また、補助金・助成金には期限や予算の上限が定められているため、事前に申請可能かどうかを確認すると良いでしょう。
自然災害が理由の屋根リフォームは火災保険が活用可能
地震や台風などの自然災害が原因で屋根が損傷した際のリフォーム工事には、火災保険が適用される可能性が高いです。補償内容は契約している火災保険のプランによって異なりますが、多くの場合は修理に必要な費用の一部または全額が受け取れます。
ただし、火災保険で実施可能なリフォームは原状回復であり、住宅性能を向上させるためのリフォームを行うことはできません。
まとめ
屋根リフォームで耐震性や省エネ性能を向上させる場合には、補助金・助成金の対象になる可能性があります。屋根リフォームには足場の建設を含めた多くの費用が必要となるため、補助金・助成金の活用も検討するべきです。
また、天災が理由のリフォームであれば、火災保険が適用されることが多いです。
予定する屋根リフォームの内容や目的に合わせて、適した補助金・助成金制度を探してみてください。
山根木材では「永く住み継がれる家づくり」を目指し、これまでに累積1万件を超える施工を手掛けてきました。
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