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子育てグリーン住宅支援事業とは?2025年度の最新情報を解説

  • 作成日:2025/06/19
  • 更新日:2025/06/20
  • 編集者:山根木材メディア編集部
子育てグリーン住宅支援事業とは?2025年度の最新情報を解説

2025年にリフォームや新築を検討している方は、子育てグリーン住宅支援事業によって補助金を受けられる可能性があります。
環境にやさしく住み心地の良い住宅がお得に手に入るチャンスですが、補助金を受け取るには条件や注意点があるため事前に確認しておくことが重要です。
今回は子育てグリーン住宅支援事業の活用方法や注意点を解説するので、リフォームや新築を検討中の方はぜひ目を通してみてください。

子育てグリーン住宅支援事業とは

子育てグリーン住宅支援事業

引用:国土交通省 子育てグルーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業とは、補助金の支給によって、環境にやさしい新築住宅の購入やリフォームを支援するものです。
まずは、子育てグリーン住宅支援事業の目的や、事業の対象となる人について解説します。

事業の目的

子育てグリーン住宅支援事業の目的は、子育て世帯などに対し、環境にやさしい住宅の購入・リフォームを促すことです。
日本は2025年までに、温室効果ガスの排出量を全体でゼロにする「カーボンニュートラル」を目標として掲げています。
そのために重要なことの1つが住宅の省エネ化で、2030年までには新築住宅に対し、一定水準以上の省エネ性能の確保が義務付けられます。

そこで、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯などを補助金によって支援し、「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の購入を促進するとともに、既存住宅についても省エネ化リフォームを促そうとしているのです。

事業の対象となる人

子育てグリーン住宅支援事業の対象となるのは、以下の条件を両方満たす人です。

  • グリーン住宅支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする
  • リフォームする住宅の所有者などである

「グリーン住宅支援事業者」とは、この事業に登録をしている工事施工業者のことです。
この事業では、支援を受ける工事発注者ではなく、工事を請け負ったグリーン住宅支援事業者が交付申請などをし、補助金を工事発注者に還元します。
また、「リフォームする住宅の所有者」と認められるには、築1年以上の住宅もしくは、過去に人が居住した既存住宅を所有している必要があります。

子育てグリーン住宅支援事業の対象となる工事

家の形をした木の模型が机の上にある

続いて、子育てグリーン住宅支援事業の対象となる工事を解説します。
子育てグリーン住宅支援事業は省エネ対策だけでなく子育て支援も兼ねたものなので、子育て面でどのようなメリットがあるのかも合わせて確認してみてください。

リフォーム

リフォームで子育てグリーン住宅支援事業による補助の対象となる工事は、次のとおりです。

  1. 開口部(窓)の断熱改修
  2. 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
  3. エコ住宅設備の設置
  4. 子育て対応改修
  5. 防災性向上改修
  6. バリアフリー改修
  7. 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
  8. リフォーム瑕疵保険等への加入

この事業で補助を受けるには、まず①〜③の工事のすべて、またはどれか2つを実施していなければなりません。
そのうえで、④〜⑧の工事も事業の対象となるという仕組みです。
なお、④の子育て対応改修とは家事負担を軽減するための設備の工事を指し、具体的にはビルトイン食器洗機や掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロなどが該当します。

補助金の上限は、①〜③の工事をすべて実施していれば1戸あたり60万円、どれか2つの工事を実施していれば1戸40万円です。
ただし、1申請あたりの補助額が5万円未満の場合は、補助の対象になりません。

新築

新築住宅の場合は、どの程度省エネ性能を満たしているかによって補助額が変わります。
具体的には以下の通りです。

  • GX志向型住宅:上限160万円/戸
  • 長期優良住宅:上限100万円/戸
  • ZEH水準住宅:上限60万円/戸

GX志向型住宅とは脱炭素志向型住宅とも呼ばれるもので、省エネ性能が非常に高い住宅を指します。
なお、GX志向型住宅はすべての世帯が対象となりますが、長期優良住宅とZEH水準住宅の取得で補助を受けられるのは、子育て世帯と若者夫婦世帯のみです。

リフォームで最大補助金を得るための条件を詳しく解説

家の模型と¥と書かれた袋が置かれている

リフォームで子育てグリーン住宅支援事業から最大限の補助金を受けるには、まず以下の3つの必須工事をすべて実施することが重要です。
それにより、補助金の上限額が上がるからです。

  • 開口部の断熱改修
  • 躯体の断熱改修
  • エコ住宅設備の設置

これらの工事について詳しく解説します。

① 開口部の断熱改修

開口部の断熱改修とは、窓やドアの断熱性を高める工事のことです。具体的には以下が該当します。

  • 既存の窓を複層ガラスなどに交換する工事
  • 既存の窓の内側に窓を設置して二重窓にする工事や、既存の内窓を新しいものに交換する工事
  • 既存の窓を新しい窓に変える工事や、新しく窓を設置する工事
  • 既存のドアを新しくする工事や、新たにドアを設置する工事

補助金額は、窓やドアの大きさにより異なりますが、ドアの改修の補助額が最も高額です。
なお、開口部の断熱工事では、ZEH水準に相当する省エネ性能にすることが必要です。

開口部の断熱工事をして家の断熱性が高まれば、夏は涼しく、冬は暖かい住まいが実現します。
冷暖房費の節約になるだけでなく、ヒートショックのリスクも下げられるので、これを機に検討してみるのもおすすめです。

② 躯体の断熱改修

躯体の断熱改修とは、リフォーム後の外壁や屋根、天井、床の部位に、一定以上の断熱材を導入する工事のことです。
躯体の断熱改修でも、ZEH水準に相当する省エネ性能が求められます。

補助額は改修部位により異なりますが、外壁が最も高額でフルリノベーションであれば16.9万円です。ただし、部分リフォームの場合はフルリノベーションよりも金額が低くなります。

③ エコ住宅設備の設置

設置することで子育てグリーン住宅支援事業の補助対象となるエコ住宅設備は、以下の通りです。

  • 太陽熱利用システム
  • 節水型トイレ
  • 高断熱浴槽
  • 高効率給湯器
  • 節湯水栓
  • 蓄電池

上記の中で最も補助額が高いのは、蓄電池で6.4万円です。

なお、上記のエコ住宅設備にはいずれも基準が設けられており、その基準を満たすものでなければ補助は受けられません。
例えば高断熱浴槽は、日本産業規格で規定されている高断熱浴槽と同等以上の性能があることが基準とされています。

参照:子育てグリーン住宅支援事業の内容について(令和7年2月7日時点)

子育てグリーン住宅支援事業の活用方法

書類を書いている様子

続いて、子育てグリーン住宅支援事業の活用方法として、対象期間や申請の流れ、必要書類を解説します。
スムーズに申請をするためにも、しっかり確認していきましょう。

対象期間

子育てグリーン住宅支援事業の対象期間は、次のとおりです。

要項 対象期間
工事請負契約 問わない
工事の着手 2024年11月22日~交付申請まで(遅くとも2025年12月31日)
申請手続き 申請受付開始~予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで)

つまり、工事請負契約を結んだのがいつであれ、2024年11月から遅くとも2025年12月31日までに工事に着手すれば、この事業の対象になるということです。
ただし、補助金の申請手続きは予算上限に達した時点で締め切られてしまいます。

申請の流れ

子育てグリーン住宅支援事業を申請する流れは、次のとおりです。

  1. 登録事業者と工事請負契約などを締結する
  2. リフォーム工事を開始する(交付申請予約も可)
  3. リフォームか完了する
  4. 工事の支払いをする
  5. 登録事業者が補助金の交付申請をする
  6. 補助金が交付され、登録事業者から還付される

この事業では、補助金の申請は工事を請け負った登録事業者が行います。そして登録事業者が補助金を受け取り、工事発注者に還付するため、実際にはご自身で手続きをする必要はありません。

必要書類

リフォームで子育てグリーン住宅支援事業の申請をするためには、以下の書類が必要です。

  • 補助金利用に関するリフォーム業者との同意書
  • 工事請負契約書のコピー
  • リフォームを依頼した本人(施主)の身元証明書類

※個人の場合は、住民票や運転免許証のコピー、法人であれば商業登記のコピー

  • 対象工事の性能を証明する書類
    性能証明書、納品書、工事前・工事中・工事後の写真など

上記に加え、予約申請をする場合は工事が始まったことを示す写真も必要です。
書類に不備があると、申請が通らず補助金を受け取れない可能性があります。
申請直前に急いで用意をすると不備が生じやすいので、余裕を持って準備しておきましょう。

子育てグリーン住宅支援事業と併用できる制度

家の模型と金貨が積まれている

リフォームをする際、子育てグリーン住宅支援を合わせて国や地域の制度、税控除制度も併用できることがあります。
併用すればさらにお得にリフォームできるので、確認していきましょう。

併用できる国の補助金制度

子育てグリーン住宅支援事業は、国による以下の補助金制度と併用して利用できます。

  • 先進的窓リノベ2025事業
  • 給湯省エネ2025事業
  • 賃貸集合給湯省エネ2025事業

これらの制度は同一工事において併用できますが、その中で同一対象物に対しての併用はできません。
例えば先進的窓リノベ2025事業から補助金を受けて窓をリフォームするのであれば、子育てグリーン住宅支援事業から窓の工事の補助金は受けられません。
複数の補助金制度を併用する場合は、補償対象が重複しないように注意しながら組み合わせる必要があるのです。

組み合わせ方によっても受けられる補助金額が変わってくるので、どうすればもっともお得になるかを考えて併用方法を考えることがポイントです。
施工会社に詳しい情報を問い合わせてみましょう。

地域の補助金制度との併用は可能

地方公共団体の補助金制度は、国費が充当されているものでなければ子育てグリーン住宅支援事業と併用できます。
地方公共団体の補助金制度は自治体のホームページやポータルサイトで確認できるため、リフォームする際には確認しておくことがおすすめです。

住宅ローン減税などの税控除制度との併用

住宅ローン減税やリフォームによる所得税控除・固定資産税減税といった税控除制度は、子育てグリーン住宅支援事業から補助金を受けた場合でも適用されます。
それぞれの税控除制度の概要は、次のとおりです。

  • 住宅ローン減税
    ローンを組み新築または中古で「長期優良住宅」や「ZEH水準省エネ住宅」を購入、または10年以上の住宅ローンを利用してリフォームをすると、一定期間、所得税からローン残高の0.7%相当額が控除される
  • 所得税控除
    省エネリフォームを含む一定の改修工事をすると、所得税から標準工事費相当額の10%が控除される
  • 固定資産税軽減
    2014年以前に建てられた住宅で省エネリフォームを含む一定の改修工事をすると、翌年分の固定資産税の1/3が減額される

子育てグリーン住宅支援事業をリフォームに活用する際の注意点

リフォームで使う道具が設計図の上に置かれている

子育てグリーン住宅支援事業をリフォームで活用する際には、以下の点に注意しましょう。

  • なるべく早めに申請する
  • まとめてリフォームする
  • 事業者登録した会社に依頼する
  • 補助金は工事完了後に支払われる

「もっとお得に利用できたのに」「もっと早く手続きすれば良かった」などと後悔することのないよう、それぞれについてしっかり確認してみてください。

なるべく早めに申請する

「子育てグリーン住宅支援事業」を利用してリフォームしたい場合は、なるべく早めに申請しましょう。
この事業では、2024年11月22日以降に工事に着手していれば補助の対象になります。
申請の受け付けは申請額が予算に到達次第締め切られてしまうため、工事が始まったら早めに申請しておいたほうが安心です。

これからリフォームを検討している方も、なるべく早く工事の着手・補助金の申請をすることがおすすめです。
これまで実施された同様の制度では、申請期限間近に工事の発注が集中し、施工会社探しが難航したり、普段よりも窓サッシなどの調達に時間がかかったりするケースがありました。
申請期限までまだ余裕があるとは思わず、早めの行動が重要です。

まとめてリフォームする

子育てグリーン住宅支援事業を利用する場合は、気になるリフォームをまとめて行うことがおすすめです。
この事業では、同一住宅で複数回に分けてリフォームをする場合でも、補助上限額内ならその都度申請ができます。

しかし、申請のたびに全ての補助要件を満たす必要があるため、何度も申請すると補助要件を満たすための追加の工事が必要になり、かえってコストがかかる場合があります。
そのため、まとめてリフォームして1度の申請で必要な補助金を受けた方が手間がかからず経済的といえます。

事業者登録した会社に依頼する

子育てグリーン住宅支援事業を利用したい場合は、必ず事業者登録している施工会社に依頼しましょう。
この事業の補助金申請は、事業者登録済みの施工会社が代理で行います。つまり、事業者登録をしていない施工会社に工事を依頼しても、この事業の補助金申請はできないのです。
施工会社を選ぶ際には、事業者登録済みか、もしくは事業者登録申請をする予定があるかを必ず確認しましょう。

加えて、この事業の内容や補助対象となる製品に詳しいかも要チェックポイントです。
補助金を受けるには窓または躯体の断熱工事が必要ですが、断熱工事なら何でも良いわけではなく、使う製品にも条件があるからです。

補助金は工事完了後に支払われる

子育てグリーン住宅支援事業の補助金は、工事完了後に施工会社に支払われます。
そのため、補助金を使った工事費用の支払いは以下のいずれかの形で行うことになります。

  • ひとまず工事発注者が補助金相当額を施工会社に支払っておき、補助金が給付されたら施工会社から補助金を還元してもらう
  • 工事発注者は補助金額分を除いた金額を施工会社に支払っておき、施工会社に補助金が給付されたら還元は受けず、補助金額をそのまま残りの支払いに充当する

どちらの方法を取るか、事前に施工会社に確認しておきましょう。

子育てグリーン住宅支援事業で納得のリフォームを

子育てグリーン住宅支援事業では、一定の条件を満たす省エネ住宅の取得・リフォームで補助金を受けられます。
補助金を受け取りたい場合は対象となる条件をしっかり確認のうえ、早めに申請をしましょう。
また、この事業は他の制度と併用することでさらにお得になります。
併用の方法にも注意点があるのでうまく組み合わせて、納得のいくリフォームを実現してみてください。

※弊社では、広島県内を施工エリアとさせていただいています。

この記事を書いた人
yamane_mktg
山根木材メディア編集部

ヤマネホールディングス株式会社マーケティング課が、住まいの検討やより良い暮らしに向けたお役立ち情報などを発信しています。

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