一戸建ての解体工事をご検討中なら、やはり総額費用が一番気になりますよね。
そこで、建物の構造別に費用相場を一覧で分かりやすく紹介します。
さらに、解体費用の内訳はもちろん、費用が高くなる意外なケースや、賢く費用を抑えるための秘訣まで、詳しく解説しますので、解体工事に関する疑問を解消し、安心して計画を進めるためにお役立てください。
一軒家の解体工事の費用相場
最初に、100坪までの家の解体費用相場を以下の表にまとめました。
| 坪数 | 木造 | 鉄骨造 | RC造（鉄筋コンクリート造） |
| 10坪 | 31万円〜44万円 | 34万円〜47万円 | 35万円〜80万円 |
| 20坪 | 62万円〜88万円 | 68万円〜94万円 | 70万円〜160万円 |
| 30坪 | 93万円〜132万円 | 102万円〜141万円 | 105万円〜240万円 |
| 40坪 | 124万円〜176万円 | 136万円〜188万円 | 140万円〜320万円 |
| 50坪 | 155万円〜220万円 | 170万円〜235万円 | 175万円〜400万円 |
| 60坪 | 186万円〜264万円 | 204万円〜282万円 | 210万円〜480万円 |
| 70坪 | 217万円〜308万円 | 238万円〜329万円 | 245万円〜560万円 |
| 80坪 | 248万円〜352万円 | 272万円〜376万円 | 280万円〜640万円 |
| 90坪 | 279万円〜396万円 | 306万円〜423万円 | 315万円〜720万円 |
| 100坪 | 310万円〜440万円 | 340万円〜470万円 | 350万円〜800万円 |
一軒家の解体費用は、建物の構造と坪数によって大きく変動します。
木造住宅の場合、一般的に坪単価3万円〜5万円程度が目安となり、20坪で62万円〜88万円、50坪で155万円〜220万円程度が相場です。
一方、鉄骨造の場合は坪単価4万円〜7万円程度、RC（鉄筋コンクリート）造の場合は坪単価5万円〜10万円程度と、構造が頑丈になるほど費用は高くなる傾向にあります。
例えば、同じ30坪の家でも、木造であれば93万円〜132万円程度ですが、RC造となると105万円〜240万円程度になることもあります。
これは、構造によって解体に必要な技術や重機、手間が異なるためです。
ただし、上記の相場はあくまで目安であり、立地条件やアスベストの有無、庭木の撤去などの付帯工事によっても費用は大きく変動します。
解体工事の費用内訳
解体費用の内訳は、大きく分けて以下の3つです。
- 建物を取り壊す費用
- 廃棄物の処理にかかる費用
- その他の付帯工事にかかる費用
それぞれの費用について詳しく解説していきます。
建物を取り壊す費用
解体費用の約3〜4割を占めるのは、建物本体の取り壊し工事費です。
この費用は、建物の構造によって大きく異なり、木造、鉄骨造、RC造の順に頑丈になるため、費用も高くなる傾向があります。
また、坪数が大きいほど解体作業が増え、費用は高額になります。
さらに、前面道路の幅や隣接建物との距離といった立地条件も作業のしやすさに影響し、費用を左右します。
特にRC造の建物は、解体に専門的な技術や重機を必要とするため、木造と比較して費用が高くなるのが一般的です。
廃棄物の処理にかかる費用
解体工事で発生する木くず、タイル片、コンクリート塊などの廃棄物処理費用も、解体工事費用の内訳に含まれます。
木くずは比較的安価ですが、重量のあるタイルやコンクリートは処理にコストがかかります。
2000年施行の建設リサイクル法により、特定の資材は分別が義務付けられており、廃棄物の処理費用を下げることは難しいのが現状です。
また、法律に基づいた適切な処理が求められるため、解体費用の見積もりでは、廃棄物の種類と量に応じた費用が計上されているかをきちんと確認しましょう。
仮に不適切な処理をしてしまうと、不法投棄などのリスクを伴う場合もあるため注意が必要。
信頼できる業者を選び、廃棄物処理の流れについて事前に確認し、適正な費用で環境に配慮した処理を行いましょう。
そのほかの付帯工事にかかる費用
解体工事では、建物本体の撤去に加え、状況に応じ様々な付帯工事が発生します。
アスベスト除去費用の目安は、300m²以下で1m²あたり2万〜8.5万円。
追加人件費は1日1万〜2万円程度です。
外構撤去費用も考慮が必要で、樹木1本1万〜5万円、ブロック塀は1m²あたり2千〜3千円程度。
浄化槽撤去には5万〜10万円が見込まれます。
これらの付帯工事は解体費用を大きく左右するため、事前に必要な工事を把握し、見積もりをしっかり確認しましょう。
解体工事の費用が高くなるケース
解体工事費用が高くなるのは、以下の4つのケースです。
- 鉄骨などの頑丈な構造や平屋
- 狭小地など工事しにくい立地
- 古い家や外構がしっかりした家
- 家の中に家具などの残置物が多い
これらの条件が重なると、費用は大きく変動します。
ここでは、解体費用が高くなる具体的なケースとその理由を解説します。
鉄骨などの頑丈な構造や平屋
建物の構造は解体費用に大きく影響します。
一般的に木造、鉄骨造、RC造の順に頑丈になるため、解体にはより高度な技術や重機が必要となり、費用も高くなりがちです。
また、住宅の階数も解体費用を左右する理由の一つです。
同じ坪数で比較した場合、平屋よりも2階建ての方が解体費用は安くなる傾向があります。
これは、例えば30坪の家屋の場合、2階建てであれば屋根や基礎部分が単純計算で15坪相当となるため、平屋に比べて解体にかかる手間が少なくなるためです。
一方、地下室がある場合、解体には特殊な重機や、解体後の埋め立て作業などが追加で必要となるため、解体費用は大幅に増加します。
狭小地など工事しにくい立地
解体工事費用は、建物の立地条件によっても大きく変動します。
隣地との距離が近い、重機が入れない狭小地、接道が狭いといった現場では、作業効率が低下するため費用が割増しになる傾向があります。
これらの条件によって費用が割増しになる主な理由は、人件費です。
足場が組めず手作業が増加したり、狭い道路での交通整理が必要になったりするため、通常よりも多くの人員と時間を要します。
工事車両の搬入経路が限られる場合も同様に、作業効率の低下を招き、結果として解体費用の上乗せに繋がります。
古い家や外構がしっかりした家
古い家には有害物質に指定されているアスベストが含まれる可能性があり、その除去には特別な処理が必要となるため解体費用が上乗せされます。
また、丁寧に造られた庭や玄関周りの外構、浄化槽の撤去にも別途費用が発生します。
アスベスト調査や外構の状態によって費用は大きく変動するため、事前の専門業者による調査と見積もりで、費用の内訳をしっかり確認することが重要です。
家の中に家具などの残置物が多い
解体工事を行う際、家の中に家電や家具などの残置物が多いと、解体費用に加えて別途撤去費用が発生します。
解体で出る木材やコンクリートの破片は産業廃棄物として処理される一方、家電や家具は一般廃棄物に分類されるため、処理方法が異なります。
この違いにより、運搬コストや分別作業の手間が増え、結果的に撤去費用が高くなるのです。
残置物の量が多いほどこれらの費用も増加するため、事前に可能な限り処分しておくことで、解体費用の総額を抑えることができます。
解体工事を安く抑えられるケース
反対に、以下のケースでは解体工事費用を安く抑えることができます。
- 家の中に家具や家電などの残置物がない
- 重機や作業車両を置ける十分なスペースがある
- 複数の建物をまとめて解体する
それぞれの理由について、以下で詳しく解説していきます。
家の中に家具や家電などの物がない
家の中に家具や家電などの残置物がない場合、建物本体の撤去作業に専念できるため、解体工事にかかる余計なコストを抑えることができます。
残置物の撤去や分別、運搬にかかる費用が発生しない分、解体費用を安く抑えることが可能になるためです。
解体工事費用を節約したい方は、解体前にできる限り家財道具を処分しておくことをおすすめします。
重機や車を置けるスペースがある
解体地のすぐそばに空き地や庭など、重機やトラックを置けるスペースを確保できると、解体作業がスムーズに進み、費用を抑えやすくなります。
特に、所有地内に重機を設置できれば作業効率がさらに向上し、余計な移動の時間を減らせるため、解体費用を節約できます。
作業スペースの有無は、解体工事の効率とコストに大きく影響する要素といえるでしょう。
解体工事の費用を安く抑える方法
解体費用を安く抑えるための主な方法は3つあります。
- 複数棟をまとめて解体
- 助成金・補助金の活用
- 住宅ローンへの組み込み
それぞれの具体的な方法と注意点を、以下で詳しくお話しします。
複数棟をまとめて解体する
複数の建物を同時に解体すると、個別に解体するよりも総費用は上がりますが、一坪あたりの単価を抑えることができます。
これは、重機の搬入・搬出費用や人件費、周囲への養生費用などが一度で済むため、個別に頼むよりも一つあたりの費用が割安になるためです。
もし解体したい建物が複数ある場合や、隣接する建物も解体予定があるなら、同時解体を検討するとよいでしょう。
助成金や補助金を利用する
多くの自治体では、空き家問題対策として住宅解体への助成金・補助金制度を設けています。
解体を検討中の方は、お住まいの自治体サイトで事前に情報収集しておくとよいでしょう。
ただし注意点として、自治体の補助金は年度末で終了し、翌年度に内容が変更されることもあります。
最新情報を必ず確認し、申請期間や必要書類も事前に確認しましょう。
利用可能な制度があれば、積極的に活用することで解体費用を抑えられます。
解体工事費を住宅ローンに組み込む
解体費用自体を安く抑えられるわけではありませんが、ローンを利用することで一時的な資金負担を軽減できます。
特に、解体後に新築を予定している場合、解体費用を住宅ローンに組み込むことが可能な場合もあります。
売却を前提とした解体の場合は、使途自由な「フリーローン」や、金融機関独自の審査による「プロパーローン」、担保・保証人不要で低金利な「空き家解体ローン」なども利用可能です。
ローンを利用する際は、金利、返済期間、手数料などをしっかり比較して検討することが大切です。
住宅ローンの利用を考えている方は、早めに金融機関に相談し、自身の状況に合った資金調達方法についてアドバイスを受けることをおすすめします。
解体工事をしてから売却するメリットとデメリット
家を解体し、更地で売るかどうか検討している方もいるでしょう。
更地には買い手がつきやすい反面、固定資産税が高くなるなどの注意点もあります。
ここでは、解体してから売却するメリット・デメリットを解説します。
メリット：高く売却しやすい
更地で売却する大きなメリットは、買主が土地の状況を具体的にイメージしやすいため、高値で売却できる可能性があることです。
「この広さならどんな家が建てられるか」といった具体的な将来像を描きやすく、建物付きの物件よりも魅力的に感じやすいためです。
また、買主は解体費用を負担する必要がなく、購入後すぐに自分の理想の建物を自由に建てられるため、買い手がつきやすくなります。
日本においては新築戸建ての需要が高いため、更地にすることで新築志向の購入層をターゲットにでき、よりスムーズな売却に繋がる可能性があります。
デメリット：固定資産税が高くなる
建物を解体し更地にすると、固定資産税や都市計画税が高くなる可能性があります。
これは、住宅が建っている土地には税金の軽減措置が適用されるためです。
具体的には、200㎡以下の部分で固定資産税は1/6、都市計画税は1/3に軽減されます。
ただし、土地の売却が活況な地域や早期売却を目指す場合、あるいは建物付きでも税金が変わらない状況であれば、更地にすることにメリットがあるとも言えます。
最終的には、これらの要素を総合的に判断することが大切です。
新築を依頼する住宅会社に解体工事も依頼するメリットとデメリット
解体後に新築を検討中なら、住宅会社に解体も依頼するのも一つです。
専門業者選びの手間は省ける一方、費用面で最安値を目指すなら自分で探したほうが良い場合もあります。
ここでは、新築を依頼する住宅会社に解体工事を依頼するメリット・デメリットを解説します。
メリット：専門業者を探す手間が省ける
住宅会社に解体工事も依頼する大きなメリットは、専門業者を自分で探す手間が省ける点です。
解体工事の専門業者は普段なかなか関わる機会が少なく、信頼できる業者を見つけるのは簡単ではないため、大きな利点となります。
また多くの場合、実際の工事は下請け業者が行いますが、選定や打ち合わせ、調整はハウスメーカーが担当します。
ハウスメーカーにとっては信用問題となるため、紹介される業者は優良企業である可能性が高くなります。
さらに、住宅会社に新築と合わせて依頼することで、解体費用を住宅ローンに組み込める場合があります。
専門業者探しの手間が省け、信頼性の高い業者に依頼でき、さらにローンも活用できるため、新築を検討している方には魅力的な選択肢と言えるでしょう。
デメリット：専門業者に依頼するよりコストがかかる場合がある
住宅会社に解体業者を紹介してもらう場合、自分で探す手間は省ける反面、紹介料などのコストが上乗せされる可能性もあります。
「少しでも解体費用を抑えたい」と思う方にとっては特に気をつけたいところです。
ただし、費用だけで解体業者を選ぶと、後からトラブルに発展してしまうこともあるため注意が必要です。
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売却や建て替えのために解体工事を検討している場合、費用相場だけでなく、自治体の助成金やローンの活用も視野に入れることが大切です。
特に新築のための解体工事でお悩みなら、住宅会社に相談するとよいでしょう。
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