親が高齢になり、将来的に実家を相続する可能性が出てくると、「相続税はいくらかかるんだろう？」「そもそも税金を払う必要があるの？」といった不安がよぎるものです。
特に相続や税金に関する知識がまったくない方にとっては、何から手をつけていいか分からず、ただ漠然と心配になることも少なくありません。
この記事では、そんなお悩みを持つ方のために、実家を相続した際の相続税の基本的な仕組みから、具体的な計算方法、そして税金の負担を大きく軽減できる「特例」や税金対策について、分かりやすく解説します。
この記事を読めば、あなたのケースで相続税がかかるのか、どうすれば負担を減らせるのか、その道筋が見えてくるはずです。
相続税の基礎控除額と計算方法
まず最も重要なポイントは、遺産の総額が「基礎控除額」以下であれば、相続税はかからず、申告も不要だという点です。
つまり、実家を含む親の財産がこの範囲内に収まっていれば、相続税の心配は一切いりません。
基礎控除の計算式「3000万円＋600万円×法定相続人数」
基礎控除額は、以下の簡単な計算式で算出できます。
3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
法定相続人とは、法律で定められた遺産を相続する権利のある人のことです。一般的には配偶者や子供が該当します。
例えば、法定相続人が配偶者と子供2人の合計3人だった場合、基礎控除額は「3,000万円 ＋ (600万円 × 3人) ＝ 4,800万円」となります。
この場合、実家や預貯金など、すべての遺産の評価額の合計が4,800万円以下であれば、相続税は0円です。 （参考：国税庁 No.4152 相続税の計算）
小規模宅地等の特例で実家の評価額を80%減額
もし遺産の総額が基礎控除額を超えてしまっても、すぐに高額な税金がかかるわけではありません。実家の相続で最も強力な節税策となるのが「小規模宅地等の特例（しょうきぼたくちとうのとくれい）」*です。
この特例を適用できれば、実家の土地の評価額を最大で80%も減額できます。
例えば5,000万円と評価された土地が1,000万円になる計算ですから、その効果は絶大です。
この特例によって相続税が0円になるケースも少なくありません。
主な適用要件と注意点
この特例を使うためには、いくつかの要件を満たす必要があります。代表的なケースは以下の通りです。
- 配偶者が相続する場合 配偶者が実家を相続する場合は、特に厳しい条件なく適用できます。
- 同居していた親族（子供など）が相続する場合 亡くなった親と一緒に住んでいた子供などが、引き続きその家に住み続ける場合に適用できます。
- 同居していない親族（いわゆる「家なき子」）が相続する場合 亡くなった親に配偶者や同居の親族がおらず、かつ相続する子供自身が過去3年以内に自分や配偶者名義の家に住んだことがない、といった厳しい条件を満たす場合に適用できます。
この特例は非常に強力ですが、適用要件が複雑です。
自分が対象になるかどうかの判断は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
（参考：国税庁 No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例））
相続税計算の基礎となる実家の評価額の調べ方
相続税を計算するには、まず「実家の価値（評価額）」を調べる必要があります。これは売買価格とは異なり、国が定めた基準で計算します。
土地の評価額は路線価または固定資産税評価額で確認
土地の評価額は、主に「路線価（ろせんか）」を使って計算します。路線価とは、道路に面する土地1平方メートルあたりの価格のことで、国税庁のホームページで調べることができます。前面道路に路線価が設定されていない地域では、市区町村から送られてくる固定資産税納税通知書に記載の「固定資産税評価額」を基に計算します。
（参考：国税庁 財産評価基準書 路線価図・評価倍率表）
建物の評価額は固定資産税評価額で確認
建物の評価額は、土地よりもシンプルです。
市区町村から毎年送られてくる固定資産税納税通知書に記載されている「固定資産税評価額」が、そのまま相続税の評価額となります。
実家の相続税シミュレーション【評価額別】
それでは、実際にどれくらいの相続税がかかるのか、モデルケースで見てみましょう。
評価額4000万円・相続人1人のケース
- 実家の評価額は4,000万円です。
- 法定相続人は子供1人のみです。
- 基礎控除額は「3,000万円 ＋ (600万円 × 1人) ＝ 3,600万円」です。
- 課税遺産総額は「4,000万円 － 3,600万円 ＝ 400万円」となります。
- 相続税額は「400万円 × 税率10% ＝ 40万円」となります。
※小規模宅地等の特例が適用できれば、相続税は0円になる可能性が高いです。
評価額8000万円・相続人2人のケース
- 実家の評価額は8,000万円です。
- 法定相続人は子供2人です。
- 基礎控除額は「3,000万円 ＋ (600万円 × 2人) ＝ 4,200万円」です。
- 課税遺産総額は「8,000万円 － 4,200万円 ＝ 3,800万円」となります。
- 相続税の総額は、法定相続分で按分した後に計算し、合計で約235万円となります。この場合、子供1人あたりの納税額は約117.5万円です。
※こちらも小規模宅地等の特例が適用できれば、税額を大幅に圧縮できます。
実家の相続税が払えない場合の3つの対処法
万が一、相続税の納税資金が用意できない場合でも、いくつかの対処法があります。慌てずに検討しましょう。
延納制度の利用
延納とは、相続税を分割で支払う制度です。
一定の条件を満たせば、最長で20年間の分割払いが認められます。ただし、利子税がかかる点には注意が必要です。
物納制度の利用
物納とは、現金ではなく、相続した実家そのものなど、不動産で税金を納める方法です。
ただし、延納でも支払いが困難な場合に限られるなど、利用のハードルは非常に高いのが実情です。
実家売却による現金化
最も現実的な方法の一つが、相続した実家を売却して、その代金で納税する方法です。
納税後に残ったお金は、他の相続人と分けることができます。
空き家になった実家を売却する際には、税金が安くなる特例（相続空き家の3,000万円特別控除）が使える場合もあります。
実家相続の手続きと相続税申告・納税の流れ
実家を相続してから税金を納めるまでの大まかな流れは以下の通りです。
- 遺言書の有無を確認します。
- 相続人を確定させます。
- 遺産の内容を調査し、評価額を計算します。
- 遺産分割協議を行い、誰が実家を相続するかを決めます。
- 相続登記（名義変更）を法務局で行います。
- 相続税の申告と納税を税務署で行います。
特に重要なのは、相続税の申告と納税には「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」という期限があることです。
この期限はあっという間に過ぎてしまうため、早めに準備を始めることが大切です。
実家の相続税は「基礎控除」と「特例」の理解が鍵
実家を相続した際の相続税は、多くの方にとって大きな心配事です。
しかし、その仕組みを正しく理解すれば、過度に恐れる必要はありません。
- まずは基礎控除額「3,000万円＋600万円×法定相続人数」を計算し、そもそも税金がかかるかを確認しましょう。
- 基礎控除を超えても、「小規模宅地等の特例」を使えば、税額を大幅に減らせる可能性があります。
- 納税期限は10か月です。手続きには時間がかかるため、早めに動き出すことが重要です。
相続税の計算や特例の適用は複雑な部分も多く、ご家庭の状況によって最適な対策は異なります。
基本的な知識を身につけた上で、少しでも不安な点があれば、税理士などの専門家に相談してみることを強くおすすめします。
山根木材では、たった60秒で無料で不動産を査定できるサービスをご提供しております。
広島エリアを拠点に、累計1万棟を超える注文住宅の実績があり、安心と安全をお約束します。
不動産や土地の売却をご検討の方は、ぜひ下記ページにて無料査定を行ってみてください。
