エコポイントの発行対象

平成22年1月1日～平成23年12月31日に工事着手した住宅で補正予算の成立日以降に、原則として工事が完了し、引き渡された住宅が対象
（ただし、エコ住宅の新築については、平成21年12月8日以降に建築着工したものに限ります。）

1. エコリフォーム

（１戸あたり300,000ポイントを限度とします。＊バリアフリー改修のエコポイントを含みます。）

• 窓の断熱改修《内窓設置（二重サッシ化）、ガラス交換（複層ガラス化）》
• 外壁、天井又は床の断熱材の施工

＊これらに併せて、バリアフリーリフォームを行う場合、ポイントを加算します。
（50,000ポイントを限度とします。）

平成22年10月8日に閣議決定された「円高デフレ対応のため緊急総合経済対策」において、住宅エコポイントの対象拡充が位置づけられました。

＜住宅エコポイントの対象拡充＞
エコ住宅のリフォーム等に併せて設置する省エネ性能が優れた住宅システムの一体的導入を促進するために、住宅用太陽熱利用システム（ソーラーシステム）、節水型便器、高断熱浴槽へポイント発行対象を拡充する。

2. エコ住宅の新築

• 省エネ法のトップランナー基準《省エネ基準＋α（高効率給湯器等）》相当の住宅
• 木造住宅（省エネ基準を満たすものに限ります。）
  

エコポイントの交換対象

家電エコポイントの交換対象商品など

• 商品券など
  ＊家電エコポイントに比べ、発行されるポイント数も大きくなることから、交換対象が多様化されています。
  獲得したエコポイントをトイレや浴室など、その他リフォーム工事に充当することが出来ます
  

• 部分的な施工でもＯＫ（窓１箇所だけでも対象となります）
• 税制特例や融資の優遇を受けることは可能
• 国からの補助を受けている窓や壁等の断熱工事を行っている場合は、エコポイントの発行対象外となります。
  

＊但し、高効率給湯器や太陽光発電設備等はポイント対象外工事のため、国から補助を受けていてもエコポイント発行対象になります。